太陽光発電で得た収入にも確定申告は必要なのか

太陽光発電で得た収入にも確定申告は必要なのか

近年は事業用に限らず、節電などを目的に自宅屋根の上を活用するなど、太陽光発電を取り入れている家庭が増えてきました。実は、太陽光発電では、余力発電分を電力会社に買い取ってもらえる仕組みもあり、それがひとつの魅力となっています。

しかし、想像していた以上に収入があった場合、「確定申告が必要では?」と不安に感じるかもしれません。今回は、太陽光発電と確定申告の範囲、税金対策まで紹介します。

副業やちょっとしたお小遣い稼ぎのような太陽光発電による売電収入ですが、こうした利益に対しても税金はかかるものなのでしょうか。

太陽光発電による売電で収入を得たからといって、すぐに確定申告が必要になる訳ではありません。売電による年間所得の金額によって確定申告が必要かどうかを判断します。

所得は、実際に入ってきた収入とは異なり、固定資産税や減価償却費(太陽光発電導入時の工事費含む本体価格などの固定資産価格を、決められた年数で割った、あるいは決められた率をかけたあとの年間の費用)など、太陽光発電にかかわる経費を差し引いた実質的な年間利益のことを指します。この利益が基準を超えた場合に、確定申告が必要です。 

確定申告

では、実際にどれくらいの利益があると確定申告は必要になるのでしょうか。この項では、売電収入における確定申告が必要かどうかの判断基準について解説をします。

給与所得がある場合

確定申告とは、1年間の所得がいくらだったかを計算し、それに対して税金を支払うための手続きです。
一般的に企業から給与をもらっている人は、企業が代わりにその手続きを行ってくれるため、収入源が給与のみの場合、自分で確定申告を行う必要はありません。

ただ、給与以外の副収入の所得については自分で申告を行う場合があり、太陽光発電の売電収入もこれに当てはまります。副収入の所得が年間20万円を超えた場合、確定申告を行わなければなりません。この20万円は、給与所得の額に関わらず一律です。

住宅用太陽光発電の売電収入はおおむね5,000円〜10,000円/月なので、年間で10万円前後であることが多いようです。ただし、これは太陽光パネルの性能や売電価格、日照時間によっても異なるため、「20万円を超えるかどうか」を必ず確認してください。 

一方、産業用太陽光発電を行っている場合は、容易に20万円を超えることが予想されます。

産業用太陽光発電とは、住宅の上に設置されている太陽光パネル以外全てのことで、遊休地などに大型の太陽光パネルを設置している場合などもこれに含まれます。産業用太陽光発電の場合、申告時に「事業所得」として申告することもできる場合がありますが、厳しい条件があったり、細かい経費の記録などが必要になったりするため、まずは最寄りの税務署に相談することをおすすめします。 

給与所得がない場合

個人事業主や専業主婦など給与所得がない場合は、確定申告の判断基準となる年間の収入額が異なります。

給与所得がない場合、売電で得た利益は副収入として扱われないため、給与所得者と同じ条件は適用されません。代わりに、「基礎控除」というものを受けることができます。

基礎控除とは、給与所得のあるなしに関わらず、収入のある全ての人が受けられる控除で、年間38万円までの収入であれば申告の必要がありません。

給与所得者は、すでに給与所得からこの控除分が引かれているため、副業収入には関係がありません。

また、前述した38万円は所得税に対しての基礎控除額ですが、住民税に基礎控除が適用される場合もあり、その際の額は33万円となります。

所得税の申告と住民税の申告はどちらか一方で良いため、「33万円を超えた場合は申告が必要」と覚えておきましょう。

節税

太陽光発電で売電による収入がある場合、所得額によっては確定申告が必要なケースがあると紹介しました。それでは、確定申告が必要になったとき、どのような手順で進めていけば良いのでしょう。簡単な手続きの流れと、確定申告で知っておきたい税金対策を解説します。

確定申告の手続き

確定申告は、以下のような流れで行います。

1.確定申告に必要な書類を揃える
2.確定申告書を作成する
3.管轄の税務署に提出する
4.納税する(または還付を受ける)

太陽光発電の売電収入に限りませんが、経費として計上するには領収書などの証明できる書類が必要になるため、収入が分かる通帳だけでなく、関連する書類はしっかり保管しておきましょう。

なお、確定申告は国税庁のホームページからも作成することができます。「e-Tax」(利用にはマイナンバーカードとICカードリーダー、あるいは税務署で発行されたIDとパスワードが必要)を利用すれば、インターネットを利用した電子申告もできるので便利です。

太陽光発電の税金対策

太陽光発電では、いくつか税金対策が可能です。過去にあった措置も含め、税金対策をいくつか紹介します。

グリーン投資減税

事業を目的とした太陽光発電などの設備のうち、基準に該当する個人や法人が受けられる減税です。取得価格30%の特別償却(導入した年度に多額の償却ができ、通常より多く経費を計上可能)ができます。中小事業者であれば、取得価格7%の税額控除のいずれかと選択可能です。これにより、法人税(個人事業者は所得税)の納税額を抑えることができます。
※2017年4月1日から2018年3月31日までに取得した設備に限る

緑の贈与

親や祖父母など、直系親族から省エネ性能(太陽光発電も含む)が一定以上あると認められた住宅の購入資金の贈与を受けるときに活用できる贈与税に対する税金対策です。

通常の贈与でも非課税枠(原則1,200万円、2019年10月~2020年3月は3,000万円、2020年4月~2021年3月は1,500万円が非課税)が設けられていますが、緑の贈与でさらに非課税枠が500万円加算されます。

減価償却方法の選択

太陽光発電の減価償却は、耐用年数17年で償却していきます。定額法だと、耐用年数まで毎月同じ額を償却することになりますが、定率法を選択することも可能です。定率法は、残額に対して一定率をかける計算方法のため、償却をはじめたころの方が償却額は高くなります。

生産性向上設備投資促進税制

2017年3月31日までの特別措置です。一定の基準を満たした青色申告の個人、または法人が対象で、太陽光発電の即時償却、5%の税額控除などの優遇措置がありました。

確定申告を行わなかったらどうなるか

太陽光発電での収入は、所得額によって確定申告が決まるとお伝えしました。そのため、大きく収入が上がった場合は、確定申告のラインにかからないか確認する必要があります。

仮に確定申告が必要であったにもかかわらず申告を行わなかった場合、理由に関係なくペナルティが課せられてしまいます。

まず、確定申告は、1~12月までの分を翌年の3月15日(原則、土日祝をはさむ場合は翌平日)までに申告・納付をしなければなりませんが、この期限を過ぎると延滞税の対象になります。本来納めなければならない納付額に、延滞した期間に応じた延滞税を加算して払わなくてはなりません。

ほかにも、期限後申告が大幅に遅れたり(期限の1ヶ月以上)、申告の意思がなかったと税務署側に認められたりした場合は、無申告加算税が発生することもあります。 

本来納付するべき納税額にかかるペナルティで、調査前の自主的な申告があれば5%ですが、そのほかのケースでは50万円未満15%、50万円を超える部分は20%。5年以内に同じことがあり、悪質だと認められればさらに重いペナルティがあります。

明らかに確定申告が必要ない収入額を除き(収入自体が20万円超えにならない)、感覚的な判断で「確定申告は必要ないだろう」と放置してしまうと、無申告に該当することもあるので注意が必要です。 

太陽光発電は、売電収入の額によっては確定申告が必要になるケースがあります。特に、10kW以上の太陽光発電を設置している場合は確定申告の対象に該当する可能性が高いので注意しましょう。確定申告の際は、グリーン投資減税など制度をうまく活用することで節税が可能です。

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