老後2,000万円問題とは? 退職金や投資など老後資金の準備方法や計算根拠を解説

老後2,000万円問題とは? 退職金や投資など老後資金の準備方法や計算根拠を解説

金融庁は2019年6月、個人の資産形成に関する報告書の中で「老後資産が2,000万円不足する」という試算を公表しました。この“老後2,000万円問題”はニュースでも大きく報じられたため、自身の老後に不安を覚えた方も多かったのではないでしょうか。なぜ2,000万円が必要なのか、本記事では金額の根拠とともに、老後資金を備えるためのポイントを解説します。 

金融庁が2019年6月3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」(以下、報告書)。この報告書によると、会社を定年退職した後に夫婦が95歳まで生きるには公的年金だけでは足りず、約2,000万円の個人資産が必要だという内容が報告されています。 

では、実際に2,000万円を確保するためにはどうすればよいのでしょうか? 報告書では、現役期であれば「長期・積立・分散投資による資産形成の検討」が必要であるとし、リタイア期前後であれば、「自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえ、後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯にわたる計画的な資産形成・管理の重要性を認識することが重要である」としています。 

計画的な資産形成

「人生100年時代」を見据えたライフプランニング

では、「2,000万円」の計算根拠について深掘りしてみましょう。まず、報告書の冒頭では、「2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳」「現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、まさに『人生100年時代』を迎えようとしていることが統計からも確認できる」といった内容の記載があります。長寿化に伴い、より長期的な視点に立ったライフプランニングが求められていると言えるでしょう。 

「毎月5万円の赤字」が30年続くと……

「人生100年時代」と言われる現代では、会社を退職した後の老後期間は30年程度続くことになります。この期間の主な収入は年金ですが、報告書によれば、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入209,198円に対し、実支出は263,718円と、毎月の約5万円の赤字が発生すると試算しています。 

それでは仮に、「夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職」で、「家計収支は毎月5万円の赤字」という状況が老後30年間続くと、どうなるのでしょうか? 5万円×12カ月×30年=1,980万円。つまり、夫婦ともに60歳から30年間老後を過ごすとなった場合の生涯赤字額は1,980万円。これが「老後2,000万円問題」の根拠なのです。 

就労期間は延びる可能性、一方で退職金は減る方向に

報告書では、高齢者の体力レベル、思考レベルが昔に比べて向上していることにも言及しているほか、転職や副業、フリーランスといった多様な働き方が増え、かつてよりも長く働き続けられる可能性が高まっている現状も分析しています。 

こうした変化は老後の定期収入を増やす意味ではポジティブに考えることができますが、課題もあると、報告書では指摘されています。 

「退職金が一定の勤続年数に応じて発生する又は勤続年数に比例して増加する形式の場合、転職が多い者や自営業も含め企業や組織に留まらない働き方の者は退職金が受け取れないか、退職金があっても低い水準になる可能性がある」 

現に、定年退職者の退職給付額は平均で1,700~2,000 万円程度と、1997年のピーク時から3~4割程度減少(出典:厚生労働省「就業構造基本調査」)。今後は退職金だけで老後を乗り切ることが難しくなるかもしれません。

ハッピーリタイアメント

ライフステージに応じた資産形成・管理を

ここまで見てきたとおり、安心して老後を迎えるには2,000万円がひとつの目安になりますが、当然ながら必要な金額は人それぞれ異なります。 

報告書においても、「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる」「不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる」と記載されています。 

大事なことは、自分自身の家族構成や社会保障の加入状況を頭に入れたうえで、今後、どのような老後生活を送っていきたいか、といった「目的」を明確にすることです。そのうえで「公的年金以外で賄わなければいけない金額」がどの程度になるかを考えてみましょう。 

目的に応じた資産形成手段を選ぼう

「目的」がはっきりしたら、次は「老後資金をどう準備すればよいか」という「手段」を選ぶ必要があります。求められる心構えについて、報告書は次のようにまとめています。

➀現役期
  • 早い時期からの、資産形成の有効性の認識
  • 少額から始める長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成
  • 自らにふさわしいマネープランの検討
➁リタイア期前後
  • 退職金がある場合、それを踏まえたマネープランの検討
  • 就労継続や収支の改善策の実行
  • 資産運用継続と計画的な取り崩し
➂高齢期
  • 心身の衰えを見据えたマネープランの見直し
  • 認知・判断能力の低下・喪失への備え

※金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要(参考資料)をもとに作成 

以下に挙げたのは、資産形成の代表的な手段の一部。参考にしてみてください。 

■退職金

減少傾向にあるとはいえ、退職金はこれからも老後資金の柱です。勤務先の退職金制度を理解し、自身がどの程度の金額を受け取れるのかを確認しておきましょう。

■定期預金などの預貯金

報告書では、現役期の資産形成に関し、「生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金などにより確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う」と示されています。 

現状では普通預金、定期預金ともに1%に満たない低金利のため、預貯金から大きな利益を得ることは期待できません。しかし、元本が保証されているというメリットを活かし、生活資金などには預貯金を活用し、残った資金は後述する資産運用などを活用するといいでしょう。 

■財形貯蓄

財形貯蓄は、毎月の給与やボーナスから天引きする形で積み立てるタイプの貯蓄です。老後の年金を目的とした「財形年金貯蓄」と、住宅取得を目的とした「財形住宅貯蓄」があります。預貯金の利子は課税対象となりますが、財形貯蓄の場合、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせて550万円までの利子は非課税となります。 

退職後のために節約

■個人年金保険

個人年金保険は、保険料の払込期間(一般的には60歳まで)に保険料を納めることで、契約時に定めた年齢に達した時点から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です。公的年金以外に年金の積み立てができるので、資産形成の選択肢となります。

■投資

お金を蓄えることを主な目的とする「貯蓄」に対して、「投資」は利益を見込んでお金を出すことを指します。株式や債券、投資信託、不動産を購入するなど、すぐには必要としない貯蓄を投資に回すことで効率的な資産形成につなげられる可能性があります。 

報告書では、投資を行ううえで「長期・積立・分散投資の有効性」について触れていますが、これは、毎月同額ずつ、長期にわたって様々な投資商品に分散投資をするような投資スタイルのこと。リスクコントロールの観点から「多くの人にとって好ましい資産形成のやり方」であると記載されています。 

今回解説したとおり、「老後2,000万円問題」は、金融庁による報告書をきっかけとして注目を集めました。老後2,000万円問題という言葉だけを聞くと将来の不安を感じるかもしれませんが、報告書の内容をひもとくことで、老後に向けた資産形成のヒントを得ることができます。2,000万円という数字自体は一定の仮定のもとに算出された「目安」にすぎないため、自分自身のライフプランに当てはめて資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

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