【休眠口座・休眠預金】使ってない預金口座はどうなる? 休眠預金等活用法を知る

【休眠口座・休眠預金】使ってない預金口座はどうなる? 休眠預金等活用法を知る

長年、取り引きをしていない預金口座はありませんか? 10年以上取り引きがない預金は「休眠預金等」として取り扱われ、あなたの預金は民間公益活動に活用される可能性があります。しかし、休眠預金等に該当したとしても、預金者が預金を使えなくなるわけではありません。今回の記事では、休眠預金等に該当する条件や、該当した場合の取り扱いや対処法を解説します。 

2018年1月1日、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(以下「休眠預金等活用法」)が全面施行されました。休眠預金等活用法は、預金者が名乗りを上げないまま、10年間放置された預金(休眠預金等)が毎年1,200億円程度発生している状況を背景に制定されました。 

それでは、具体的にどのような預金が休眠預金等として取り扱われるのでしょうか? 主な条件は次の2点です。

  1. 10年以上、入出金等の取り引き(以下「異動」がない「預金等」である)
  2. 2009年1月1日以降に最後の異動があった「預金等」 

上記のとおり、10年以上放置されているだけでは休眠預金等として扱われることはありません。2の条件もあるため、最後の異動が2009年1月1日よりも前の「預金等」については、休眠預金等活用法の対象外となります。例えば、2008年12月の異動を最後に、すでに10年を超えて異動がない場合でも、法律適用外のため休眠預金等に含まれません。 

なお、定期預金など、期間を定めて預け入れるタイプの預金については、上記1の「10年以上」のカウントは、預入期間の末日から始まります。自動継続扱いの場合でも、最初の期間の末日から10年を超えて異動がなければ、休眠預金等に該当します。 

それでは、上記1と2の条件に含まれる「預金等」と「異動」の詳細について、確認していきましょう。 

休眠口座

休眠預金等になりうる「預金等」の範囲は、次表のとおりです。銀行の普通預金や郵便局の通常貯金のほか、定期預金、定期積金などが対象になる一方、外貨預貯金など「預金等」に該当しないものも存在します。なお、休眠預金等活用法には預金の金額基準はありません。1円でも預金を持っている場合は、休眠預金等の対象になります。

休眠預金等になりうる預金の種類

出典:金融庁

(※)金融機関により商品名・呼称が異なります。
(※)2007年10月1日(郵政民営化)より前に郵便局に預けられた定期性の郵便貯金(定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金(住宅積立・教育積立を含む))は、休眠預金等になりうる「預金等」には該当しません。当該貯金の取り扱いについては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のウェブサイト(http://www.yuchokampo.go.jp/)をご覧ください。 

先述のとおり、休眠預金等活用法には、「入出金等の異動がない」という条件があります。そのため、異動が何なのかを理解しておくことも大切です。同法では、異動の対象となる取り引きを、次表のとおり、「全金融機関共通の異動事由」と「金融機関等がそれぞれに認可を受けて異動事由になるもの」に分けています。つまり、同じような取り引きであっても、金融機関によって「異動」と扱われるかどうかが変わるのです。

異動扱いになる手続き

出典:金融庁

例えば、通帳の記帳は、金融機関が異動事由として行政庁から認可を受けている場合は異動に該当しますが、そうでない場合もあります。そのため、定期的に記帳をしていたからといって安心はできません。また、金融機関による利子の支払いは、原則として異動に該当しないので、利子が発生している預金も休眠預金等に該当する可能性があります。 

お金と電卓

休眠預金等になりそうな預金がある場合、預けている金融機関による「公告」が行われます。具体的には、各金融機関がウェブサイトにおいて電子公告を行い、休眠預金等になりうる預金の最後の異動日などを公開します(預金者が特定できる口座番号などの情報は掲載されません)。 

また、1万円以上の残高がある預金が休眠預金等になりそうな場合は公告が行われるともに、金融機関から「通知」がなされます。金融機関に登録されている住所への郵送か、電子メールによって通知がなされ、この通知を受け取ると、金融機関からの通知の発送日を基準として、その後の10年間は休眠預金等にはなりません。 

公告や通知が行われる時期は、最後に異動があってから9年が経過し10年半を経過するまでの間です。公告や通知を確認できない場合でも、自分の預金が休眠預金等になっているのかを知りたいときは、取り引きのある金融機関に問い合わせて確認することをおすすめします。 

ATM

休眠預金等に該当すると、その預金は、預金保険機構に移管された後、民間公益活動の資金として活用されます。金融庁の公開資料「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要」によると、民間公益活動に関しては、以下のとおり説明されています。 

○休眠預金等を、民間公益活動の促進に活用。
(民間公益活動とは、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で、国および地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動。①子どもおよび若者の支援、②日常生活等を営むうえで困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の3分野に係る活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの) 

休眠預金等のこのような活用の流れを知ると、休眠預金等に該当した場合は、もう引き出すことができないと思われるかもしれません。しかし、休眠預金等として移管された後も、預金者は引き続き取り引きのあった金融機関で引き出すことができるうえ、元本のみならず、休眠預金等となっている期間中も含めた利子相当額の払い戻しを受けることも可能です。 

移管を受ける預金保険機構では、将来、預金者が引き出すことを想定し、休眠預金等の5割を準備金として積み立てています。休眠預金等を引き出す際はこの積立金から支払われることとなり、また、この引き出しに期限はありません。

口座

このように、休眠預金等に該当したからといって、その預金が使えなくなるわけではありません。ただ、次に挙げるケースではスムーズに引き出せない可能性があるので、対処法を確認しておきましょう。

金融機関がなくなっている場合

取り引きのあった金融機関が、合併などにより他の金融機関になっている場合があります。この場合、取り引きのあった金融機関を引き継いだ現在の金融機関で手続きを行ってください。 

口座名義者が亡くなっている場合

預金者であった方が亡くなっている場合は、各金融機関所定の手続きを経て、預金者の相続人が引き出すことができます。 

通帳やキャッシュカードを紛失している場合

通帳やキャッシュカードを紛失している場合は、本人確認書類(身分証明書)などを各金融機関に持参し、手続きをすることで引き出すことができます。

今回の記事で解説したとおり、休眠預金等活用法における休眠預金等に該当したとしても、その預金を引き続き使うことができます。しかし、ぜひこの機会に、ご自身の預金口座を見直してみてはいかがでしょうか? 放置している口座があれば、記帳するとともに、金融機関に休眠預金等に該当するかを確認してみましょう。

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