公務員は投資をしてもよいの? 押さえておきたい投資と副業の基礎知識

一般の会社員だけでなく、公務員でも投資をすることはできるのでしょうか? 公務員は基本的に副業ができませんが、投資によって副収入を得て将来設計をすることは可能です。ここでは、投資に興味がある公務員の方へ、副業ができない理由や投資をする際の注意点を紹介します。トラブルなく投資を行うための参考にしてください。

公務員は副業が禁止されている?

公務員は法律で副業を禁止されています。では、なぜ禁止されているのでしょうか。また許可されることもあるのでしょうか。

副業が原則禁止されている理由

国家公務員法の第103条および104条、地方公務員法第38条などで、国家公務員、地方公務員ともに副業は原則禁止されています。法律で定められているものですので、守らなければ停職や減給、重い場合は免職などの罰則があります。

なぜそこまで厳しく禁止されているのでしょうか。

国家公務員、地方公務員ともに、国や地方自治体のために専念して勤めるべき義務があることから、民間企業に勤めるサラリーマンにはないような細かな服務規定がいくつか存在します。そのなかに、「職務に専念する義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」の3つの規定があり、副業をするとこれらの規定を破る恐れがあるため、禁止されています。

副業が許可される場合、禁止される場合

ただし、所轄庁の長(文部科学省なら文部科学大臣、県なら県知事など)に申請をすれば、副業が許可される場合もあります。どういった業種が副業として認められるのかについては明確な規定はありません。しかし実際に、上記3つの規定に違反しないと判断され許可が下りたケースがあります。これまでにも、公務員をしながら作家活動や講演活動が認められたケースがいくつかあるのです。

また、副業禁止の対象となるものもあります。国家公務員の場合は、人事院規則14-8内に「客観的に営利を主目的とすると判断される」農業に従事したり、「定格出力が10キロワット以上である」太陽光電気を販売する場合は「自営」とみなし、副業禁止の対象になる旨が記載されています。

逆に言うと、それらに満たない場合は、副業として禁止される自営業とはみなされません。申請して許可を取らなくても、国家公務員の職務と並行して行えるものととらえることができます。地方公務員には、人事院規則14-8のように具体的な基準を明記した規則がないため、各自治体で対応が異なりますが、国家公務員に準ずるというのが一般的です。

最近では、国が率先して民間のサラリーマンの副業を推進している影響からか、兵庫県神戸市や奈良県生駒市などが地域貢献につながる副業を許可するなど、公務員にも少しずつ副業を認める動きが出ています。

公務員が行う投資は副業とみなされる?

公務員の副業を認める自治体が出てきたとはいえ、原則禁止です。申請しても必ず認められるとは限りません。しかし、公務員でも堂々と副収入を得ることのできる方法があります。それは「投資」です。投資は資産運用ですので、通常の預貯金などと同じく、基本的に副業とはみなされません。「投資」をする際に注意しなければいけない点はいくつかありますが、それらをきちんとクリアしておけば、公務員でも合法的に副収入を得ることができます。

国家公務員法の第103条および104条、地方公務員法第38条などで副業が禁止されていると説明しましたが、例えば国家公務員法の第103条の表現を引用すると、「商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員」として働くことや、「自ら営利企業」を営むことを副業とみなすとしています。

投資は、資産を運用して増やすことを目的とするものであるため、上記にあてはまるような、営利を目的とする会社に勤めたり、自営をしたりということではありません。したがって副業とはみなされず、基本的にどの種類の投資も許可をとらずに行えます。ただし、不動産投資の場合は、一定の規模以上の不動産賃貸業とみなされると、前述の「自営」に該当し、副業禁止の対象となる恐れがあります。不動産投資を行う場合は注意しなければいけません。

では、不動産投資が自営とみなされるケースをはじめ、公務員が投資を行う際の注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。

公務員が投資を行うときの注意点

公務員が投資を行うときは、次の点に注意しましょう。いずれも民間企業に勤めるサラリーマンでも守らなくてはいけないことですが、公務員には、前述のとおり「職務に専念する義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」の服務規定があり、これらの注意を怠ると服務規程を破ることにつながります。

「つい、うっかり」でも違反は違反です。細心の注意を払い、疑問や不安がある場合は、上司や専門家に相談することをおすすめします。

自営とみなされる不動産投資の規模を確認する

次の規模を超えた不動産投資は、資産運用ではなく自営業とみなされ、副業禁止の規定に抵触します。

Ø  独立家屋の数が5棟以上

Ø  独立的に区画された一の部分の数(部屋数)が10室以上

Ø  土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上

つまり、一戸建て住宅の場合は5件以上、アパートやマンションなどは10部屋以上、土地の場合は10件以上を賃貸に出す規模になると、副業とみなされるということです。それ以外に、所有している土地に劇場や映画館などがある場合、所有している建物をホテルや旅館として使う場合、年間の賃貸料収入が500万円以上の場合も自営とみなされます。

ただし、この規模を超える場合であっても、所轄庁の長に申請して許可を得ることができれば、公務員も不動産投資規模を拡大し続けることができるのです。また、公務員は社会的信用が高く、ローンを組みやすいという点でも、不動産投資は特におすすめできる投資といえます。

本業に支障を出す投資はしない

公務員には「職務に専念する義務」があります。投資に熱中するあまり、本業がおろそかになるのは厳禁です。株価やレートが気になって仕事中にスマートフォンをのぞいたり、夜遅くまでパソコンをにらんだり、日中に集中力を欠くなどといったことのないよう、しっかりと自己管理しなければいけません。

インサイダー取引は絶対にしない

業務のなかで、世間に先立って知った情報を利用し、株式を売買するような行為はインサイダー取引とみなされます。また、そういった情報を家族や知人に知らせたことで、だれかが株式を売買するようなことがあれば、それもインサイダー取引です。「知らなかった」は言い訳になりませんので、細心の注意を払いましょう。

20万円以上の利益は忘れずに確定申告する

給与所得以外で20万円以上の利益があった場合は、確定申告をしなければいけません。もちろん投資で20万円以上の利益が出た場合も行わなければいけませんので、忘れずに申告しましょう。

株式投資では、証券会社で「源泉徴収あり」の特定口座を開設しておけば、確定申告を省くことができます。なお、不動産投資で万一損失が出た場合は、給与所得などと損益通算(損失と利益の相殺)ができます。確定申告をすれば税金が軽減されますので、ぜひ行うようにしましょう。

リスクも理解し、無理のない範囲で投資を行う

投資は、上手に活用すれば効率よく資産を増やすよい手段になりますが、商品によってさまざまなリスクが存在します。検討している投資にどのようなリスクがあるのか、事前に確認しておきましょう。また、投資は余剰金の範囲内で行うことが理想ですが、不動産投資ではローンを利用するケースがほとんどです。その場合も、無理のない返済額内に収めることが大切です。

まとめ

公務員の副業は許可される場合があるものの、原則禁止です。その点「投資」は基本的に禁止されておらず手軽に始めることができます。ただし不動産投資は規模によって副業とみなされるケースがあるなど、いくつかの注意点があります。それらを理解し、正しく賢く「投資」を行うことが大切です。

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