賢い女性はもう始めている! あなたにぴったりの投資方法はどれ?

男女の別なく社会で働き収入を得る時代。お金のことも男性任せにはできません。貯蓄も良いですが、女性ももっと積極的に資産形成を進めていきたいところです。今回は、「私も投資を始めてみようかな」と考えている皆さまへ、取り組みやすい投資商品をいくつか紹介します。

総務省が公表した「平成26年全国消費実態調査」によると、単身世帯の女性(全体)の平均月収は250,527円でした。さらに、単身世帯の女性の平均貯蓄金額は、40歳未満が264万円、40歳代が959万円、50歳代が1,383万円、60歳代が1,622万円、70歳以上が1,432万となっています。世代により女性の平均貯蓄金額がかなり異なることがわかります。

また、2018年に日本証券業協会が発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、女性が保有している金融商品の上位3つは、預貯金、株式、投資信託です。また、女性が投資を行う目的の上位3つは、「配当金、分配金、利子を得るため」「老後の生活資金のため」「使い道は決めていないが、長期の資産運用のため」です。女性には「長期にわたってコツコツ資産を増やしたい」という投資ニーズがあるといえるでしょう。

「投資にはお金が減るというリスクがある」といった理由で、投資のことが嫌いという女性もいるでしょう。また、投資に興味を持っている女性でも、情報が多すぎて「いったいどの投資方法が自分に向いているのかわからない」という場合があるでしょう。投資にはリスクが付きものですが、どの商品にどの程度のリスクがあるのかを知らなければ、失敗の可能性が高くなります。

ここからは、「何を選べばよいのかわからない」という女性に、おすすめの投資方法を紹介します。

積立投資信託

少額から始められる投資信託は、初心者でもチャレンジしやすく女性にも人気の商品です。積立投資信託ならば月々数千円からでも始められ、自動積立ができます。投資のプロが運用会社の資金を管理し、実際の運用を行うのです。

投資信託では、投資したお金を株や債券などのさまざまな金融商品に分散させて運用します。そのため、ひとつの銘柄に集中して投資するよりも、元本割れするリスクを抑えられます。株式では、わずかな資金を数多くの銘柄に分散して投資することができませんが、投資信託では可能です。

一括型の投資信託

積立投資信託と同様に、運用をプロのファンドマネージャーに任せることになりますが、資本を一括で投入するところに違いがあります。一括型の場合、もっとも重要なのは投資のタイミングです。そのため、積立投資と比較すると、相場についての知識がある人に向いています。短期で投資効果を狙うのであれば一括型は有利ですが、ある程度の額の資金を用意する必要があります。

株式

「株」というだけで大損をする可能性がある危険な投資、というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、そうとも限りません。最近は、1万円からでも買い付けができる「ミニ株」も多いので、興味があればお小遣い程度から始めてみるとよいでしょう。ネットトレーディングが知られるようになってからは、特にハイリスク・ハイリターンである面が注目されがちですが、自分が好きな企業への応援や企業理念への賛同という意味で株式投資をすることもできます。

債券(個人向け国債)

個人向け国債は預金よりも金利が高く、リスクの低い投資方法です。国債は、日本国が資金調達のために発行するものです。国自体が破綻しない限りは、元本を失ったり、利息分がゼロになったりすることはありません。満期を待たずに途中で換金した場合には、一定の金額(中途換金調整額)が差し引かれて払い戻されます。他の投資方法と比較すると、かなりの額を長期的に運用しなければ大きなリターンは望めませんが、貯金をするつもりで資産運用を考えている方にはおすすめの投資方法です。

不動産投資

長期的な家賃収入が見込める投資方法です。ローンを活用すれば、少ない元手で始めることが可能です。一度手にした不動産は、価値の変動こそあれ、資産として保有することができます。また、賃貸管理をしたことがなくても、不動産管理会社に委託すれば手間をかける必要もありません。老後の備えとして、若いうちからチャレンジすることで、長期にわたってリターンを得られる可能性が高い投資です。

定期預金や財形貯蓄は元本割れするリスクが低い蓄財の方法ですが、資産運用という観点からは、さらに積極的な投資をしていきたいところです。短期で資産を増やしたいという場合には株や一括型の投資信託、長期で資産を増やしていきたいという場合には、不動産投資がおすすめです。

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前項で説明したように、投資の種類によってリスクの大きさや運用の期間などが異なります。そのため、女性が自分に適した投資を始めるには、まずは投資の目的を明確にする必要があります。

「まだ具体的な予定はないけど、いずれ購入するマンションの頭金にあてる」「3年後に予定している結婚の資金にする」「現在小学生の子どもが大学に行くときの教育資金の一部にする」「将来の老後資金にする」など、何の目的で投資をするのかをはっきりさせます。また、その目的のために現時点ではいくら用意できているのか、その目的のために投資の運用資金をどのくらい回せそうなのかなどを考えておく必要があります。目的や運用資金がはっきりすると、許容できるリスクの範囲や運用できる期間の目安がわかってきます。

なお、はっきりとした目的がない場合は、「何歳までに、元本をどのくらいまで増やしたいのか」をある程度考えてみることがおすすめです。許容できるリスクや運用できる期間がわかり、適した投資が見えてくるでしょう。

また、投資はうまく運用すれば、預貯金に比べて効率良くお金を増やせる可能性がありますが、逆に大きく元本割れするリスクもあります。女性が投資で成功するには、この「リスク」をできる限り小さくすることが大切です。リスクを抑えるためのポイントを5つご紹介します。

リスクとリターンの関係を理解する

「リスク」という言葉には「危険」や「損失」という意味がありますが、投資の場合は「不確実性」や「収益の大小」という意味も含まれます。したがって、大きなリターンを期待できる商品は、当然大きな損失が生じるリスクを伴います。

例えば、前述の個人向け国債は国が破綻することがない限り元本割れの可能性がなく、極めてローリスクな商品ですが、金利は預貯金とそう大きくは変わらず、値上がりもそれほど期待のできないローリターンな商品です。一方、株式は何らかの要因で価格が急激に上がりもすれば下がりもする、ハイリスク・ハイリターンな商品といえるでしょう。

そういったリスクとリターンの関係をしっかり把握しておくことが大切です。

なお、長期的な家賃収入を確保しつつタイミングが良ければ売却益も狙える不動産投資は、ミドルリスク・ミドルリターンの投資のひとつです。不動産も価格が下がるリスクは当然ありますが、株式のように短期間で大幅に下落する可能性は極めて低いといえます。

勉強をする

投資を行う際には、「リスクとリターンの関係」以外にも知っておかなければいけないことが多くあります。「投資にはどのような種類があるのか」「最低いくら必要なのか」「どのような魅力があり、どのようなリスクがあるのか」「税金の扱いはどうなるのか」など、しっかりと勉強することが重要です。また、取引するまでにどのような手続きが必要なのか、取引する場合のシステムの使い勝手はどうなのかなど、細かいところもチェックしておきたいものです。

なお、勉強にはWebサイトや書籍、セミナーなどを活用するといいでしょう。

少額から始める

投資に回せるのは、「生活に必要なお金」や「将来使うことが決まっているお金」などを除いたお金になることが多いでしょう。その限られたお金の範囲で投資をすることが原則です。

また、多くのお金を投資に回すと、値上がりした場合はそのぶん多くの利益を得ることができますが、値下がりした場合の損失も当然大きくなってしまいます。リスクを抑えるため、まずは少額から始めるようにしましょう。

長期投資をする

前述したとおり「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、女性には「長期にわたってコツコツ資産を増やしたい」という投資ニーズがありそうであることがわかりました。長期投資は、短期投資に比べて価格の変動幅を小さくでき、安定したリターンを確保できる可能性が高くなるので、リスク低減に有効な投資の方法といえます。

さらに、長期投資は「複利効果」も期待できます。複利とは、「元本+利息」に利息がつくという仕組みです。また、複利の他に、「元本」だけに利息が付く「単利」という仕組みもあります。

例えば、元本100万円を年利10%で5年間運用した場合、単利であれば5年後の元本と利息の合計額は150万円です。一方、複利であれば、前年の利息分も元本に組み込まれていくため、5年後は約161万円になります。

複利の場合、投資期間が長くなればなるほど効果が大きくなります。結婚資金や老後資金など投資する目的が決まっているなら、できる限り早く複利での運用を始めるのが有利です。

分散投資をする

同じタイミングで同じ商品にだけ集中して投資をすると、投資した商品が値下がりした場合の損失が大きくなってしまいます。そのため、分散投資もリスクを抑えるのに有効です。「株式や債券、不動産投資など複数の商品に分散する」「不動産投資なら複数の地域の物件に分散する」「同じ銘柄でも売買のタイミングを分散する」など、さまざまな分散方法があります。ただし分散投資をするには、ある程度の資金がないと難しい側面がありますので、資金が少ない場合は少額投資や長期投資によってリスクを抑えるとよいでしょう。

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ここからは、専業主婦の場合と、働く女性の場合に分けて、投資のモデルケースを紹介します。自分に合った投資商品を選ぶ際の、参考にしてください。

30代の専業主婦の場合

毎月コツコツ積立投資信託

小さな子どもがいる女性の場合、働きに出ることがなかなか難しいのではないでしょうか。それでも「将来に備えて、少しでも早く資産形成を開始していきたい」という方におすすめなのが、積立投資信託です。比較的リスクが低く、初めてでも気軽に始められます。100円単位の少額からでも積み立て可能なので、家計への負担を抑えたい方に向いています。

子どものためのジュニアNISA

ジュニアNISAは、子どもの将来に向けた資産運用のための制度です。日本に住む0歳~19歳を対象として口座を開設することができ、毎年80万円までの非課税投資が可能となります。投資可能期間は2023年までですが、2023年以降も子どもが20歳になるまで引き続き非課税で投資できます。

口座の管理を親や祖父母などの親権者が代理で行いますが、子どもや孫が18歳なるまでの期間内は、災害などのやむを得ない場合を除き、原則として引き出すことができません。ほかの用途のために、うっかり教育資金に手をつけてしまうといった事態も避けられます。

40代の働く独身女性の場合

老後資産の準備にぴったりなiDeCo

老後を迎えるまでにはまだ時間があるものの、そろそろ老後資金の準備を意識し始めた働く女性におすすめなのが、個人型確定拠出年金iDeCoです。iDeCoは毎月積み立てながら運用し、60歳以降に受け取りができるうえ、掛け金の所得控除ができたり利益が非課税になったりするなど、働く女性に有利な点が複数あります。運用先が選べるのも、大きなポイントといえるでしょう。

手間をかけずにできる区分マンション投資

区分マンション投資は、株やFXのように短期間で結果を出すものと違い、長期計画で安定収入を見込むことが可能です。働く女性であればローンを組みやすいので、自己資金が少なくても不動産投資に取り組めるでしょう。

物件の管理は不動産管理会社に任せられるため、自分の手間をかける必要はありません。また、ローンの完済後は売却して新たな投資の元手にしたり、売却せずに自分の住居用にするなど、様々な活用方法があります。

女性も自分自身で賢く資産運用をすべき時代です。女性の主な資産運用方法となっている貯蓄も、低金利が長引く時代では、大きな資産形成には結びつきません。リスクとリターンのバランスの良い投資方法を学ぶことで、貯蓄以外の方法で資産を増やせる可能性があります。まずはご自身の生活にマッチする投資方法を検討してみましょう。

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