平均貯蓄額の実態は? 気になる他人の貯蓄事情と我が家の貯蓄を増やす方法

結婚、出産、教育、不測の事態など、人生にはまとまったお金が必要になる時期が何度かあり、そのために備えるのが「貯蓄」です。「我が家の貯蓄額は十分なのか、どうやって貯めればいいのか、実はわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは年代・年間収入・世帯類型別の平均貯蓄額と、貯蓄を増やす大前提となる、支出を減らす方法・収入を増やす方法を紹介します。ぜひ参考にしてください。

金融広報中央委員会が行った「平成29年度家計の金融行動に関する世論調査」のデータによると、全国の二人以上世帯の平均貯蓄額は、平均値が1,151万円、中央値が380万円になっています。

この場合の中央値とは、金融資産保有(貯蓄)額が少ない、あるいは多い順から並べて、中心になる値のことを指します。極端に貯蓄額が少ない世帯や、極端に貯蓄額が多い世帯の数値が影響する平均値に比べて、より実態に近い数値といえるでしょう。

では、次に「年代別」「年間収入別」「世帯類型別」の平均貯蓄額を紹介しますので、自身が当てはまる部分を参考にして下さい。カッコ内は中央値です。

年代別

Ø  20歳代…32177)万円

Ø  30歳代…470200)万円

Ø  40歳代…643220)万円

Ø  50歳代…1,113400)万円 

Ø  60歳代・・・1,411601)万円

Ø  70歳以上・・・1,768600)万円

年間収入別

Ø  300万円未満・・887153)万円

Ø  300500万円未満…1,027400)万円

Ø  500750万円未満…1,138520)万円

Ø  7501,000万円未満…1,7471,130)万円

Ø  1,0001,200万円未満・・・2,4641,700)万円

Ø  1,200万円以上…4,6342,670)万円

世帯類型別

Ø  世帯主夫婦のみ・・・1,437600)万円

Ø  世帯主夫婦と子のみ・・・1,024364)万円

Ø  世帯主夫婦と親のみ…1,867700)万円

平均貯蓄額と自分の貯金額がかなり異なるものであったとしても、神経質になる必要はありませんが、貯金の目標額を決めるうえでのひとつの目安になります。では、貯蓄額を増やすためにはどうすればよいのでしょうか。

貯蓄は、収入から生活に必要な支出を引いた金額内でしか行えません。よって、貯蓄を増やす方法は「支出を減らす」か「収入を増やす」の2つということになります。まずは、すぐに取りかかりやすい「支出を減らす」方法から見ていきましょう。

支出をある程度減らすことは比較的容易です。例えば次のようなことを試してみましょう。

家計簿をつけて支出を“見える化”する

「給料日までまだ間があるのに、もうこれだけしかない」「特にイベントもなかったのに、気づけば随分出費していた」など、知らない間にお金を使っていたということはありませんか? 家計管理の基本はやはり「家計簿」です。家計簿で「支出」を客観的に確認するようになると、どの部分の支出を減らせばよいのかがおのずとわかってきます。

家計簿をつける目的は、「予算と実際の支出額とを照らし合わせてムダがなかったか確認する」ことです。それさえできれば、市販の家計簿ではなく、お気に入りのノートやパソコン、スマホアプリを利用するのも良いでしょう。

使う家計簿が決まれば、次に紹介する2点に気をつけて、さっそく家計簿をつけてみましょう。

家計における支出は、固定費と変動費の2種類に大きく分けられます。それぞれの費用について、以下のように項目を分けて家計簿に記載しましょう。

Ø  「固定費」…住宅費(家賃や住宅ローンの返済など)や学校の月謝、携帯電話やインターネットなどの通信費、保険料など毎月金額の決まっているものです。家計簿には、決まった支出額を記載します。後で紹介する給与天引きや積立型の貯蓄もここに入れます。

Ø  「変動費」…食費や光熱費、医療費など月によって金額の異なるものです。家計簿には、実際にかかった金額を記載します。

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正確に家計簿をつけることができればベストですが、1円単位で差分が生じないように注意するなど、神経質になりすぎることで、続けるモチベーションが下がってしまっては意味がありません。項目は「家賃」「食費」「光熱費」「医療費」「通信費」「その他」程度にまとめたり、数十円程度の誤差は無視したりするなど、ゆとりをもって続けることが大切です。

変動費を抑える

変動費を抑えるには、日々の小さな節約を積み重ねていくことが大事です。食材や雑貨は可能な限り底値で買う、食材はスーパーの特売日にまとめて買う、電気をこまめに消す、エアコンは温度設定に気をつける、歯を磨くときは水を出しっぱなしにしないといった取り組みが効果的でしょう。これは、家族の協力がないと成り立ちませんし、自分だけが頑張っていることに不満を感じてしまう場合もあります。ぜひ家族にも協力を呼びかけ、家族みんなで「節約」の意識を高めることが大切です。

固定費を見直す

毎月出費が発生する固定費を見直せば、変動費を抑えるより効率よく支出を抑えることができます。住宅ローンを借り換える、家族全員のスマホを格安スマホに変えたり家族プランなどを適用する、インターネットのプロバイダーを変える、生命保険にムダな保証がないか見直す、保険料の支払いを年払いに変えて割引を受けるなど、さまざまな方法があります。ただし、安くできればそれでいいというものではありません。生命保険でいえば必要な保証はやはり確保すべきですし、通信状態の悪いプロバイダーではストレスがたまります。一方で、住宅ローンの借り換えや、携帯電話の契約変更により、別にコストが発生する場合もあります。また、固定費の節約は変動費の抑制より効率的に支出を減らせる反面、手間がかかることもあります。しっかり情報収集をしたうえで、時間をかけてじっくり見直すとよいでしょう。

必要以上のお金を手元に置かない

必要以上のお金が手元にあると、何となく使ってしまうということがあります。そのため、簡単に手をつけられる場所に多くのお金を置かないようにする工夫が必要です。最もおすすめなのは、給与天引きで財形貯蓄をしたり、積立型の金融商品を購入して、通常の貯蓄分以外のお金が自動的に口座に残るようにする仕組みを作ることです。余計な買い物の防止になると同時に、貯蓄が確実に増えていきます。

また、財布にどのくらいのお金を入れるかについても、工夫が必要です。「その日の買い物で使える額のお金しか財布に入れない」「予算を1週間分ずつ袋分けし、1週間分ずつ財布に入れる」、「家計管理用に口座を複数作り給与が出たらすぐに分けて預け、必要なときに出す」など自分に合った工夫をしましょう。

このように、「支出を減らす」方法はいくつかあります。次に「収入を増やす」方法を確認していきましょう。

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本業だけで収入を急激に増やすことは難しいでしょう。本業以外の手段としては、副業や投資が考えられます。

副業

働き方改革の一環で国が後押ししていることもあり、最近は副業を始める人もいますが、会社によっては副業について規定を設けていることがあります。副業を始める際は、社内の規定を確認するようにしましょう。普段は運動不足だから日曜日の午前中だけ肉体労働のアルバイトをする、体力的に無理のないように家でインターネットを通じてビジネスをする、本業に役立つ知識やスキルアップにもつながるようなものを探すなど、収入プラスアルファの利点があれば、無理なく楽しく続けられるのではないでしょうか。

投資

会社の規定で副業が禁止されている場合や、副業をすることは体力的にきついなどといった場合には、投資を検討するのもよいでしょう。投資と聞くだけで「危険」というイメージを持つ方もいますが、投資にはさまざまな種類があり、うまく選択すればリスクを抑えつつ効率よくお金を増やせる可能性があります。

投資は基本的に期待できるリターン(収益)と考えられるリスク(不確実性)の大きさが比例します。今回の投資の目的は「貯蓄額を増やす」ことなので、いくら高いリターンが期待できても高いリスクの商品は避けたほうがよいでしょう。以下の商品のように、長期保有して着実に分配金や家賃などの定期的な収入(インカムゲイン)を狙っていくことを検討してみてはいかがでしょうか。

投資信託

株式や債券などをプロが運用してくれる商品です。お金を預ければ特に手間をかける必要がなく、投資の知識があまりなくても手軽に始められるのが大きな利点です。リスクやコストの大小、運用対象など、商品には数多くの種類があありますが、国内外の株式・債券にバランスよく分散投資するタイプを長期で保有する方法なら、リスクを抑えられる可能性があります。また、一括で投じられる資金に限界がある場合は積立型の投資信託を利用するという方法もあります。

不動産投資

所有する不動産を貸して家賃収入を得たり、タイミングよく売って売却益を狙ったりする投資です。不動産と聞くとまとまった資金が必要と思うかもしれませんが、ローンを利用すれば少額の自己資金から始められ、マンションの1室から手軽に始めることも可能です。「月々の収入を増やして貯蓄額を着実に増やす」という意味では、不動産の売却益を狙うのではなく、長く保有して毎月安定した家賃収入を得ることを目指すほうがよいでしょう。

ライフステージの変化により、その時々で必要になるのが貯蓄です。しかし、日ごろから心掛けなければ増えることはありません。ここで紹介した平均貯蓄額を目安にし、ちょっとした工夫で支出を抑え、副業や投資の活用も視野に入れながら上手に貯蓄額を増やしていきましょう。

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