「不労所得」とは? 不労所得をつくるポイントと不労所得の種類を解説

「不労所得」という言葉をご存知でしょうか? 「何もしないで収入が得られる」というイメージを持たれている方がいらっしゃるかもしれません。文字通り、自分自身が労働を提供し、その対価として得られる所得ではありませんが、不労所得だからといって何もせずに収入を得られる、というわけでもありません。今回は、不労所得の概要や不労所得をつくるポイント、そして代表的な不労所得の種類と特徴について解説します。

不労所得とは

まず、不労所得の基礎として以下の点を理解しておきましょう。

不労所得とはどのような所得を指すのか

不労所得とは、「労働力を提供せずに得られる所得(収益)」のことです。後述しますが、代表的な不労所得には不動産投資における「家賃収入」があり、ほかにも株式投資からの配当収入や、本や音楽の印税なども不労所得に該当します。

不動産投資の場合も、物件選びから管理・運用などの手間がかかります。また、株式投資も銘柄選定などが必要です。ただし、一度所得を得られる環境を整えてしまえば、運用していくうえで多くの労働力を提供する必要はなくなります。

例えば不動産投資は、不動産の管理を管理会社に任せることができますし、株式投資であれば、株式を購入してしまえば、その後は労力を費やすことなく配当収入を得られます。

不労所得と副業の違いとは?

ここで、混同しやすい不労所得と副業の違いについて整理しておきましょう。副業とは、前提として本業を持っていて、それにプラスして別の仕事をすることを指します。例えば、会社員であれば、勤務先の仕事が本業で、それとは別に副業として文筆業をやるというような状態のことを指します。

不労所得を「副業」と呼ぶこともありますが、基本的には前述したように労なく(手間をかけず)所得になるものが不労所得です。そのため、「労働をしてでも確実に収入を得たい」という人は、不労所得を得ようとするよりも副業をしたほうがよいでしょう。不労所得の運用が上手くいかないと、収益(所得)にならないというリスクがあるからです。

不労所得をつくるためのポイント

次に不労所得をつくるために必要なポイントを解説します。

不労所得をつくる目的を明確にする

不労所得をつくるときは、その目的を明確にする必要があります。「不労所得によって何を実現したいか」という点を明確にしましょう。例えば、「将来は不労所得を年金代わりにしたい」という目的があるなら、安定して収益を得られる手法を選ばなければいけません。

反対に、本業を辞めても食べていけるような収益を得たいのであれば、ある程度リスクを取らなければ、その目的を達成することは難しいでしょう。このように、その目的によって手法が変わってきますし、短期スパンで考えるのか長期スパンで考えるのかも変わってきます。

不労所得で得たい収益額(目標額)を明確にする

目的を決めた後は、おおよその目標額を明確にすることが重要です。例えば、前述のように「年金代わりに不労所得を得る」ということが目的であっても、必要な金額は人それぞれ異なります。必要な金額が月10万円の場合と月30万円の場合では、不労所得を得るための手法や期間が異なってくるでしょう。

だからこそ目安となる目標額を設定し、不労所得を得るための手法を選定することが重要なのです。

不労所得の種類とそれぞれの特徴

それでは、実際にどのような不労所得を得るための手法があるのか見てみましょう。

不動産投資

不動産投資における不労所得とは、物件を購入し、部屋を貸し出して得られる家賃収入を指します。例えばアパートの一棟投資や、マンションの区分(一室)投資などが挙げられます。不動産投資のメリットは、安定して収益(家賃収入)が見込める点や、融資を利用すればレバレッジ効果(少額の自己資金に融資をプラスして高額な物件を購入し大きな利益を手にすること)を得られる点などです。

ただし、空室になるおそれや、固定資産税・補修費用などのランニングコストがかかる点はデメリットといえるでしょう。そのため、比較的安価な区分マンション投資から始め、不動産投資のノウハウを蓄積することをおすすめします。そうすることで、不動産投資による不労所得をさらにつくりやすくなるでしょう。

株式投資

株式投資における不労所得とは、長期スパンで株を保有し配当収入を得ることを指します。株式投資のメリットは流動性が高いという点です。また、株の購入後は手間をかける必要がないという点もメリットといえるでしょう。不動産投資は管理会社に運営を任せられますが、「賃借人との契約をするか」「補修にいくらかけるか」などを判断する必要があります。その点株式投資の場合は、そのような手間はかかりません。ただし、株価は「1年間で半分になる」ということリスクがある点に注意が必要です。

アフィリエイトサイトなどの運営

アフィリエイトサイトなどのウェブサイト運営とは、特定のテーマでウェブサイトをつくり、そこから広告収入を得ることです。例えば、「健康器具」に特化したウェブサイトをつくり、そのウェブサイトに健康器具メーカーなどの広告を貼ります。読者がそのウェブサイトに貼ってある広告をクリック(経由)して健康器具を購入した場合、ウェブサイト運営者は購入金額の一部を健康器具メーカーから報酬として受け取ることができます。

アフィリエイトサイトのメリットは、運用に関するコストがあまりかからないという点です。一方、デメリットはウェブサイトをつくるまでに労力がかかる点です。労力をかけたにもかかわらずウェブサイトへのアクセス数が伸びず、広告品の購入に至らず、結果として収益を上げられない場合もあります。放っておいても収益を得られるウェブサイトをつくることは非常にハードルが高く、アフィリエイトサイトだけで多額の不労所得をつくるのは難しいといえるでしょう。

印税

印税とは、音楽や本などをつくり、その売り上げや使用された回数などによって得られる収入です。ベストセラー本や大ヒットする楽曲を生み出せれば多額の不労所得になり得ますが、そのような本や音楽を生み出せる可能性はとても低いといえます。不労所得のつくり方のなかでも、もっともハードルが高いといえるでしょう。

 

まとめ

不労所得といってもいろいろな種類があります。大切なのは、不労所得をつくる目的を明確にすることです。目的を明確にしないと、結局どのくらいの金額の収益を上げるべきかがわかりませんし、どのような方法が最適なのかを判断できません。

目的を明確にしたうえで、自分に合いそうなものを選んで不労所得づくりに挑戦してみましょう。

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