ふるさと納税詐欺に注意! 納付は自治体サイトから

ソフトバンクグループのBBソフトサービス株式会社から、2018年11月度のインターネット詐欺リポートが発表されました。

このリポートは日本のインターネット利用者が直面するネット詐欺の脅威に対する注意喚起を目的として、BBソフトサービス(BBSS)の「詐欺ウォール™ / Internet SagiWall ®」で検知・収集した危険性の高い詐欺サイトの分析結果として報告されたものです。

検知状況

2018年11月度の総検知数は108万6,959件。最近、メールやSNS経由で数多く出回っている偽宅配業者のサイトも検知されています。

ふるさと納税の申込み期限が間近となった今月、返礼品を大幅割引きして販売する偽の販売サイトの出現が話題となりました。

注意するポイント

ふるさと納税の申込みサイトは限られています

正規のふるさと納税サイトかどうかを確認しましょう。自治体によって利用可能なふるさと納税サイトが異なります。各自治体公式のふるさと納税のページには、提携しているふるさと納税サイトへのリンクがありますので、そこからアクセスするのが安全です。

納税なのでディスカウントはありません

ディスカウント表示をしている段階で、それはふるさと納税ではなく単なる特産品の廉価販売です。しかし、本物のサイトを完全に模倣しているケースもあり、魅力的な高額返礼品が非常に安い納税額で申込みできるケースなど、商品名などで検索をして、相場の金額などを確認してみたほうが良いでしょう。

事業者の信用性を確認しましょう

販売サイトの所在や信用性を確認するよう習慣づけしましょう。会社名、住所、電話番号、代表者名などのサイト掲載情報を予め検索することで、安全性や評判を確認しておきましょう。詐欺や悪徳事業者の場合は、何らかの悪い評判が検索結果に表示されるケースもあります。

ふるさと納税の「品目」や「自治体名+ふるさと納税」でネット検索をした場合、検索結果には偽サイトへのリンクも含まれている可能性があります。繰り返しになりますが、ふるさと納税は自治体公式のサイトに掲載されている提携サイトから納付しましょう。

詐欺サイトの見分け方

◎会社概要をチェックする

海外の業者は会社概要や問い合わせ窓口の情報が曖昧なことがあります。詐欺サイトでなくともこのような業者から購入するのはリスクが高いと考えましょう。

◎住所を検索して、会社の存在をチェックする

日本の住所表記や会社名が表記されている場合でも、住所検索で実在する住所かどうか、その住所に会社があるか確認しましょう。

◎決済方法、口座名義をチェックする

本物と区別がつかないような、完全コピーの偽サイトでは、決済方法をチェック。銀行振り込みしか決済方法がない場合、口座名義が見慣れない名義(無関係な会社名義や個人名など)の場合などは、詐欺サイトの危険性が極めて高くなります。

所得税や住民税の還付・控除が受けられ、牛肉や米などの返礼品がもらえるということで話題の「ふるさと納税」を狙った詐欺サイト。申し込みの際は、上記ポイントに注意して行いましょう。

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