資産の相続が発生した場合に備えて 知っておきたい相続の順位や手続き

普段から準備しておかなければならないと思っていても、相続について実際に準備をしている方はあまりいないのではないでしょうか。だれしも相続人、もしくは被相続人となる可能性がある中、相続の順番や相続する財産の割合はどのように決まるかなど、確認しておくべきことはたくさんあります。相続をしたり、相続をさせたりする可能性はだれにでもあります。今回は、相続の順位や手続きなどについて説明します。

相続人はどうやって決まるのか

相続が発生したとき、だれがどれだけ相続するのかを把握していないと揉める原因にもなります。まず相続人はどうやって決まるのかについて見てみましょう。以下、遺言書がない場合の例について解説します。

相続の順位について

ある人が亡くなると、財産が相続されることになりますが、財産を故人から相続する人(相続人)は民法で定められています。このように、法律により定められた相続人のことを「法定相続人」と呼びます。

被相続人の血縁者については、相続の優先順位が以下のように定められています。なお、被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は常に法定相続人となります。

第一順位:子

第二順位:親

第三順位:兄弟姉妹

例えば、Aさんが亡くなった場合を考えてみましょう。

Ø  配偶者と子ども:まずは、Aさんに配偶者と子どもがいた場合。この場合は、第一順位の「子」がいるため、配偶者と子どもが法定相続人となります。

Ø  配偶者と親:次に、Aさんに配偶者はいるが、子どもがおらず、親(片方だけでも)が健在な場合。この場合には、第一順位の「子」がおらず、第二順位の「親」がいるため、配偶者と親が法定相続人となります。

Ø  配偶者と兄弟姉妹:最後に、Aさんに配偶者はいるが、子どもがおらず、両親がすでに亡くなっていて兄弟姉妹がいる場合。この場合には、第一順位の「子」も第二順位の「親」もおらず、第三順位の「兄弟姉妹」がいるため、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となります。

ちなみに、配偶者がいない場合にも上記の相続順位は変わりません。

代襲相続について

相続の順位についてご説明しましたが、被相続人に子どもがいたものの、相続時点でその子どもが亡くなっていたような場合にはどうなるのでしょうか?

この場合、「法定相続人となる予定だった被相続人の子ども」に子ども(被相続人から見て孫)がいれば、その子ども(孫)が相続権を持つことになります。これを代襲相続と言います。

例えば、被相続人Aさんには配偶者と子どもBと子どもCがいたものの、子どもBはすでに死亡しており、子どもBには子どもD(Aさんにとっては孫D)がいた場合、法定相続人は配偶者と子どもC、孫D3人となります。代襲相続に世代の制限はなく、孫Dに子どもE(Aさんにとってはひ孫E)がいた場合はひ孫も代襲相続が可能です。

また、被相続人の兄弟姉妹に子どもがいた場合、この子どもの一代に限り代襲相続ができます。

相続放棄するとどうなるのか

相続が発生すると法律で定められた順位に従って法定相続人が決められますが、法定相続人となった人は相続放棄することもできます。

相続放棄がなされると、同順位内に他に対象となる法定相続人がいればその法定相続人の相続分(相続財産を受け取る割合)が増えますが、同順位内に他に対象となる法定相続人がいなければ、次の順位の相続人が相続の対象となります。

例えば、被相続人Aに配偶者と子どもBと子どもCがいた場合、子どもBが相続放棄すると法定相続人は配偶者と子どもC2人となり、配偶者と子どもCは、子どもBが相続放棄する前より相続分が増えます。

一方、子どもBと子どもCの両方が相続放棄した場合には、次に被相続人Aの親が相続の対象となり、親がいない場合には兄弟姉妹に権利が移ることになります。

法定相続人である子どもが相続放棄した場合には、仮に子どもBCに子ども(被相続人にとっては孫)がいた場合でも代襲相続することはできません。被相続人の兄弟姉妹が相続放棄した場合も、その子どもは代襲相続することはできません。

なお、相続の手続きは相続人全員で進めることが多いのですが、相続放棄の手続きは法定相続人が単独で行うことができます。

また、相続の放棄には期限が定められており、「相続があったことを知った日から3ヵ月以内」に手続きすることとされています。この期間のことを「熟慮期間」と呼びます。相続財産について、調査してもプラスなのかマイナスなのか不明だったような場合には家庭裁判所に申請することにより、熟慮期間が延長される可能性もあります。

遺言書の効果

ここまで、遺言書が存在しない場合の法定相続人の相続順位について説明しましたが、被相続人が生前に遺言書を遺していた場合には、遺言書の内容が優先されます。

なお、遺言書では、法定相続人とはならない個人を相続人に指定することもできます。この場合は、遺贈する(無償で財産をゆずる)ことになります。

一方、次の場合は遺言書の内容と異なる相続が可能となります。

相続が発生すると、相続人(法定相続人、遺言書の指定による相続人の全員)が集まって相続について話し合う「遺産分割協議」が行われますが、この遺産分割協議で、相続人全員の同意で遺言書の内容と異なる内容の相続を行うことが決定されると、原則としてそのとおりに相続を行うことができます。

つまり、遺言書より遺産分割協議の内容が優先されることになるのです。

ちなみに、遺言書では遺言執行者を定めることができます。遺言執行者は遺言書どおりに相続を進める義務を負い、相続人は遺言執行者を妨げることはできないとされています。

しかしこの場合でも、基本的には遺産分割協議による全員の同意があり、遺言執行者の了承があれば遺産分割協議の内容を優先するのが一般的です。

相続欠格とは?

相続放棄と同じく、法定相続人が相続権を持たなくなる「相続欠格」があります。

相続欠格とは、特定の犯罪行為によって相続権を失うことをいい、欠格事由には例えば以下のようなものがあります。

Ø  故意に被相続人の生命を侵害する

Ø  被相続人の生命を侵害する行為をした犯人を知りながら告発しない

Ø  被相続人を脅迫して遺言書を書かせるなど遺言書へ不当な干渉を行う

Ø  故意に遺言書を隠したり、破棄したりする

上記に該当する場合は裁判などによらずとも、当然に相続欠格となります。

ただし、相続放棄とは異なり、相続が発生した段階で相続欠格者が亡くなっていた場合には、その子どもは代襲相続人となることができます。

法定相続分および遺留分とは

相続においては、法律で相続できる財産の割合(相続分)も定められています。

法定相続分とは

「法定相続分」とは、法律で定められている、相続できる財産の割合のことをいいます。

相続において配偶者は常に法定相続人となりますが、配偶者の法定相続分は、以下のとおり第何位の法定相続人が相続するかによって変わります。

第一順位の「子」が相続人となる場合:配偶者1/2、子1/2

第二順位の「親」が相続人となる場合:配偶者2/3、親1/3

第三順位の「兄弟姉妹」が相続人となる場合:配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

子どもや親、兄弟姉妹については、2人以上いる場合はその人数分で相続分を等分することになります。

例えば、配偶者がいて子どもが3人いる場合には、配偶者が1/2、子どもはそれぞれ1/2×1/31/6ずつとなります。

なお、配偶者がいない場合には相続財産の100%を法定相続人の人数で割ることになります。配偶者がいなくて子どもが2人いる場合は、子どもはそれぞれ1/2ずつとなります。

遺留分とは

兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」が認められています。

遺留分とは、法定相続人であるのにもかかわらず、遺言書などで財産をもらえない場合に、自分の相続分を主張できる権利のことで、基本的には法定相続分の1/2が遺留分となります。

例えば、配偶者と子ども3人がいる家庭を例に見ると、配偶者は1/2×1/21/4、子ども1人分は1/2×1/3×1/21/12となります。

なお、法定相続人が親のみの場合は例外で、遺留分は1/3となります。

相続の手続き

相続が起こったらどのような手続きが必要なのでしょうか? 以下、相続が起こった後の手続きの流れをご説明します。

遺言書の確認

まずは遺言書の確認をします。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の三つがありますが、このなかでよく利用されるのが自筆遺言証書と公正証書遺言です。

自筆証書遺言(被相続人が自筆で作成し自分で保管する遺言書)は、遺言書の保管場所を生前に聞いていない場合には、見つからない可能性もあります。

一方、被相続人が公正証書遺言(公証役場で被相続人が公証人に作成してもらう遺言書)を残していた場合は、公証役場で調べてもらえれば、どこの公証役場に公正証書の原本が保管されているかがわかります。

したがって、生前に被相続人より「遺言書を作成した」旨の発言を聞いていたものの、どこにあるのかわからない場合は、まずは公証役場に行って確認するとよいでしょう。公証役場で検索しても見つからなかった場合は、自筆証書遺言の可能性が高いため、遺品整理などをしながら探していくことになります。

なお、自筆証書遺言、秘密証書遺言(内容を秘密にしたまま遺言書を作成して、公証人に遺言書であることを証明してもらう遺言書)を見つけた場合には、家庭裁判所に行って検認してもらう必要があるため、検認が終わるまで開封してはいけません。

相続放棄

相続放棄をする場合は、前述のとおり相続があることを知ってから3ヵ月以内に被相続人の住所を管轄する家庭裁判所で行います。相続放棄は各相続人が単独で行うことができます。

所得税の準確定申告

被相続人が所得税の確定申告をしていた場合、亡くなった年の確定申告は相続人が行う必要があります。これを準確定申告といいますが、準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

なお、相続人が複数いる場合は、原則として相続人が連名で行う必要があります。

相続税申告

相続財産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)より多い場合には、相続開始日から10か月以内に被相続人の住所を管轄する税務署に申告する必要があります。

遺産分割協議

前述の通り「遺産分割協議」とは、遺言書がある場合に遺言書の内容とは異なる遺産分割をしたい場合や、遺言書がない場合に、相続人全員で集まって話し合うことです。

遺産分割協議は相続人全員が集まらなければ効力がありません。ただし、全員集まることが難しい場合は、郵送でのやりとりなども可能です。また、遺産分割協議そのものには義務もなければ期限もありません。

しかし、相続放棄の期限(3ヵ月)や相続税の申告の期限(10ヵ月)があるため、期限に間に合うように話し合いをする必要があります。

遺産分割協議で話し合った内容は遺産分割協議書を作成し、相続人全員で実印を押印します。

まとめ

「相続はまだまだ先」と思っていても、いつ発生するかわかりません。相続の内容や手続きを知っておくことで、事前に家族で話し合いをしておくことが可能です。相続の準備をスムーズに進めるためにも、相続について知っておくようにしましょう。

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