不動産投資の団体信用生命保険とは? 知っておきたいメリットや注意点

「もしものことがあったら住宅ローンの支払いはどうなるのか」。そんな不安に応えるのが、いわゆる「団信」と呼ばれる団体信用生命保険です。加入するメリットが多く、生命保険代わりにもなる団体信用生命保険ですが、すべてのリスクがカバーされるわけではありません。今回は、団体信用生命保険の概要やメリット、注意点などについて説明します。

団体信用生命保険の概要

住宅ローンを組む場合、多くの民間金融機関で加入する必要があるのが団体信用生命保険です。しかし団体信用生命保険について、普通の生命保険とどう違うのかよくわからないという声も聞かれます。団体信用生命保険、いわゆる「団信」の概要について確認していきましょう。

団体信用生命保険は、契約者が住宅ローンの返済中に死亡・高度障害状態になるなど、返済ができなくなった場合に、ローンの残債(支払いの済んでいない金額)を生命保険会社が肩代わりしてくれる制度です。多くの民間銀行の住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が必須条件となっています。

団体信用生命保険の加入が必須となる理由は、住宅ローンの返済は長期にわたるためです。住宅ローンは長ければ返済期間が30年以上にもなりますが、契約者が完済するまで健康でいられるという保証はありません。万が一の事態に備えるための保険制度が団体信用生命保険なのです。

借入実行時に保険期間も始まるため、保険に入っているという意識が薄いかもしれませんが、高額のローン返済免除を定める団体信用生命保険は頼りになる保険と言えるでしょう。

団体信用生命保険のメリット

団体信用生命保険の内容は、ローンを契約する金融機関によって異なりますが、基本的には以下のようなメリットがあります。

家族にローン残債のない不動産を残すことができる

前述のとおり、団体信用生命保険は、ローン契約者が死亡または高度障害状態となった場合、住宅ローンの残債を保険会社が肩代わりする保険です。団体信用生命保険に加入していれば、ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残債分が支払われます。

残された家族は住宅ローンを支払う必要がありません。このように、残債なく不動産を残せるため、家族の生活を支えることができるのです。

また、一般の生命保険(死亡保険)では、保険金を受け取る際に所得税などが発生しますが、団体信用生命保険の場合は、住宅ローンの残債がなくなるため、税金は発生しません。残された家族は、税負担がなく不動産を保有できます。

なお、団体信用生命保険の場合、保険料は住宅ローン金利に含まれているため、保険料を別途支払うことはありません。

特約により民間の生命保険と同様の保障を受けられる

特約を付加することで民間の生命保険にあるような、三大疾病「がん、脳卒中、急性心筋梗塞」の保障や、三大疾病に五大疾患「糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全」を加えた保障がつく、団体信用生命保険もあります。

これらの特約付き団体信用生命保険では、該当の疾病により所定の状態となったときにも住宅ローンの返済が免除されるというメリットがあります。ただし、住宅ローンに別途金利が上乗せされる点に注意しましょう。がんなど三大疾病への保障を特約として付けた場合、金利に年0.3%前後が上乗せされます 。

一般の保険料より安い

また、団体信用生命保険の場合、一般的な保険会社の商品と比較して保険料がかなり安いことが大きなメリットとして挙げられます。

例えば30歳男性が住宅金融支援機構「フラット35」で3,000万円の住宅ローンを組み、新3大疾病付き機構団信に加入すると、金利が0.24%プラスになりますが、35年間の保険料は累計約130万円となります。

これと同等の保障を得るために、ある生命保険会社大手の保険料を参考にすると、月々の保険料は約8,000円です。単純に35年間で計算すると、約336万円(8,000円×12か月×35年)になります。

契約者の死亡や高度障害だけではなく、慢性的な病気による返済リスクを考慮すると、利用価値の高い保険といえるでしょう。

団体信用生命保険でカバーされないリスクや注意点

加入のメリットが多い団体信用生命保険ですが、以下のような点には注意が必要です。

健康状態が良くないと加入できない場合がある

団体信用生命保険は、生命保険のため、加入時には審査が行われます。健康状態が良くなければ、団体信用生命保険に加入できない場合があるのです。診断書の提出は、基本的には5,000万円を超える住宅ローンを申し込まなければ要求されませんが、告知書に正しい内容を記載しないと告知義務違反に問われます。

また、現在は健康であっても、既往症などによっては団体信用生命保険への加入ができず、結果的に住宅ローンの審査も通らないこともありますので、注意しましょう。

基準が緩和されたワイド団信は金利が高く設定されている

こうした一般団信に加入できない人でも住宅ローンが組めるように、加入条件の基準が緩和されたものがワイド団信です。ワイド団信の保障内容は一般の団体信用生命保険と同様のものが多く、前述した三大疾病や五大疾患にかかっていたとしても、ワイド団信であれば加入できる場合があります。

ただし、ワイド団信を含む団体信用生命保険団信について、加入可能かどうかは病名とそれぞれの症状にもよります。どのような病気であればワイド団信に加入できるかについては、必ず事前に確認するようにしましょう。

団信加入がローンの必須条件となっている銀行では、ワイド団信への加入によりローン金利が上乗せされます。また、ワイド団信は、一部のネット銀行をはじめ、扱っていない金融機関もありますので、注意しましょう。

収入保障が必要な場合は就業不能保険への加入が必要

もうひとつ考慮しなければならないのが、特約を付けていても該当の疾病以外の病気やケガの場合、ローン返済の免除や収入保障が受けられないということです。

三大疾病や五大疾患以外にも、長期療養を必要とする病気はたくさんあります。また、交通事故などで長期に休職を余儀なくされた場合でも、住宅ローンを継続して返済する必要があります。

ローン契約者が住宅ローンを返済できない場合でも、家族の誰かが補てんできるのであれば心配ありませんが、収入についての不安がある場合には、別途、就業不能保険への加入を検討した方がよいでしょう。

まとめ

団体信用生命保険は、万が一の場合にローンの残債による経済負担をなくす心強い仕組みです。多くの場合はローン契約に付随するものとして強制加入となっています。団体信用生命保険の内容をよく理解し、保証内容に不足しているものはないか、またほかに契約している保険の保証内容と重複している部分がないかを確認し、賢く利用していきましょう。

関連記事