FPが教える 知っておきたい相続税の基礎知識や計算方法

「相続税は高そう」というイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続税はどんな場合に必要か、その場合どのくらいの額なのか、どのように決まるのかなど、気になるところがたくさんあります。今回は、相続税の基礎知識や計算方法、減額される場合についてFP(ファイナンシャルプランナー)資格を持つみんマネライターがご紹介します。

相続税とは誰かが死亡した際、その人から相続する財産に対して課される税金です。課税対象となる相続財産が多くなればなるほど、税率も高くなります。

一方で、祭祀財産や一定額までの死亡保険金を相続する場合や、相続財産が一定額以下であれば相続税は非課税となるケースもあります。

相続税が非課税になるケース

相続税には基礎控除額が決められており、相続財産が基礎控除額以下であれば税金を納める必要がありません。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。

例えば、妻と子供が3人いる家庭の父親が亡くなった場合、基礎控除額は3,000万円+(600万円×4人)=5,400万円となります。

この家庭では、相続財産が5,400万円以下であれば相続税は非課税です。

相続税申告が必要になるケース

以上のことから、相続税申告が必要になるケースは、相続財産が基礎控除額を超えるときです。

なお、相続税の基礎控除額は平成27年1月1日に改正されましたが、改正前の基礎控除額は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)でした。

この改正により、改正前には相続税を収めなくてもよかった人が、改正後には課税対象となるケースが出てきたため、平成27年には課税対象者が増えました。国税庁が出している『平成28年分の相続税の申告状況について』の平成26年と平成27年の課税対象者の推移を見てみると、平成26年は56万人でしたが、平成27年は103万人に増え、その数は約1.8倍になっています。

相続税の申告期限

相続税は相続の対象となる人が自分で計算し、確定申告して納付する必要があります。確定申告の期限については、主に以下の二つの期限を覚えておくとよいでしょう。

相続放棄と限定承認は3カ月以内

相続人となる人は法律で決められており、基本的に配偶者(妻や夫)は必ず相続人になるほか、子、親、兄弟姉妹の順に順位が決められています。つまり、子供がいる場合は配偶者と子供、子供がいない場合は配偶者と親、子供も親もいない場合は配偶者と兄弟姉妹が相続人となるほか、被相続人(亡くなった方)が遺書を書いていた場合は、財産を継承させる人を指定することもできます。

一方、これら相続人になる方は、必ず相続しなければならないわけではなく、放棄することもできます。これが相続放棄であり、相続放棄するには、相続開始を知った日から3カ月以内に手続きをする必要があります。

また、限定承認と呼ばれる「正の財産の範囲内で負の財産を承継する」方法があります。

例えば、300万円の財産がある一方で500万円の借金があるような場合は、300万円を超える借金を相続する必要はありません。ただし、相続人が複数いる場合に限定承認するには、全員が限定承認を選択する必要があり、一人の相続人だけが限定承認をすることはできません。

この限定承認も相続放棄と同じく3カ月以内に手続きする必要があります。

相続税の申告と納付期限は10カ月以内

相続税の申告と納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に手続きをする必要があります。

相続税の申告と納付は相続人全員で行う必要があり、期日までに相続人全員で相続について話し合う遺産分割協議などをすませておかなければなりません。

相続計算の流れ

では、次に相続税の計算の流れについて、不動産を保有しているケースを例に解説します。

1. 課税遺産総額を計算

まず、現金や不動産など被相続人(亡くなった方)が保有していた財産の総額を算出しましょう。

ここでは、妻と子供が3人おり、現金2,000万円、マイホーム(土地<200㎡>1億円および建物1億円)、借入金を500万円保有していたケースで計算します。

単純に計算すると財産の総額は2億1,500万円となりますが、土地が居住用である場合には「小規模宅地等の特例」が適用されます。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、相続した土地が居住用に供しているなど一定の要件を満たしたときに受けられる特例で、330㎡まで80%減額されます。詳しい内容については、後述します。

上述のケースの場合、1億円の土地は居住用であり、また200㎡であることから「330㎡以下」にあたるため1億円×80%=8,000万円の控除を受けることができます。

先ほどの2億1,500万円から8,000万円を差し引くと、課税対象額は1億3,500万円となります。

基礎控除額を差し引く

さらに、基礎控除額5,400万円(3,000万円+600万円×法定相続人の数<4人>)を差し引きます。

1億3,500万円から5,400万円を差し引き、課税遺産総額は8,100万円となります。

2. 相続税の総額の計算

次に「相続税の総額」を計算します。相続税の総額はいったん、課税遺産総額を法定相続分で分割したものとして計算します。

法定相続分の計算

法定相続分については、以下の式で求めることができます。

  • 妻:8,100万円×1/2(法定相続分)=4,050万円
  • 3人の子(1人当たり):8,100万円×1/6(法定相続分1/2×1/3)=1,350万円

相続税額の計算

次に、国税庁が公表している『相続税の速算表』の税率を基に、それぞれの相続人ごとに相続税額を計算します。

  • 妻:4,050万円×20%(税率)−200万円(控除額)=610万円
  • 3人の子(1人当たり):1,350万円×15%(税率)−50万円(控除額)=152.5万円

それぞれの相続税額を足し合わせたものが相続税の総額です。

610万円+(152.5万円×3人)=1,067.5万円

3. 取得割合で案分

相続税額の計算を算出したら、最後に遺産分割協議で取り決めたそれぞれの取得割合に応じて案分します。

なお、ここでは法定相続分通りに相続するとして計算します。

  • 妻:1067.5万円(相続税の総額)×{4,050万円(相続分)÷8,100万円(課税遺産総額)}=533.75万円
  • 子3人:1067.5万円(相続税の総額)×{1,350万円(相続分)÷8,100万円(課税遺産総額)}=約177.92万円

以上の方法で、それぞれの相続税納付額が計算できます。

なお、配偶者(妻や夫)には「配偶者の税額軽減」制度が用意されており、法定相続分か1億6,000万円のうち、どちらか多い額まで控除を受けることができます。

上記ケースでは妻の法定相続分は4,050万円のため、1億6,000万円の控除を受けられ、妻の納税額は0円となります。

相続税が軽減される場合

上述の計算例では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」が登場しましたが、相続税にはいくつかの軽減制度もあります。

ここでは、それらの軽減制度について解説します。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等は、相続した土地が居住用(特定居住用宅地等)であった場合など、一定の要件を満たすことで特例として控除を受けられます。

なお、上述の計算例では居住用土地についての特例を利用していますが、事業用の土地(特定事業用宅地等)や賃貸用の土地(貸付事業用宅地等)でも一定の要件を満たせば本特例の適用を受けることができ、それぞれ以下のように限度面積と減額率が定められています。

  • 特定居住用宅地等……限度面積:330㎡、減額率:80%
  • 特定事業用宅地等……限度面積:400㎡、減額率:80%
  • 貸付事業用宅地等……限度面積:200㎡、減額率:50%

配偶者の税額軽減(配偶者控除)

配偶者の税額控除は、上述の計算例で登場したように、法定相続分または1億6,000万円分のどちらか多い金額までは非課税となります。

計算例では課税遺産総額が8,100万円だったため妻の法定相続分は4,050万円でしたが、例えば課税遺産総額が5億円のケースでは、妻の法定相続分は2億5,000万円となり、配偶者控除は2億5,000万円となります。

なお、配偶者控除があるため、遺産分割協議で妻に多く相続させれば相続税額を抑えることができますが、配偶者が亡くなった後の2次相続まで見越して配分を決めることが大切です。

相次相続控除

相次相続控除とは、被相続人(亡くなった方)が相続開始前10年以内に別の相続で財産を取得し、相続税を支払っていた場合に、「前回の相続税から今回の相続前の経過年数×10%分」の控除を受けられる制度です。

相次相続控除も申告しなければ適用されない特例なので注意が必要です。

未成年者控除

未成年者控除とは、未成年の相続人について、満20歳になるまでの年数×100万円の控除を受けられる制度です。

例えば17歳7カ月の未成年が相続を受ける場合は、20歳になるまで2年と5カ月ありますが、1年に満たない部分は1年に切り上げて考えるので、3年となります。計算すると3×100万円=300万円が控除額となります。

障害者控除

障害者控除は相続人が障害者の場合に控除を受けられる制度で、一般障害者の場合は満85歳になるまでの年数1年につき10万円、特別障害者の場合は満85歳になるまでの年数1年につき20万円となっています。

こちらも1年に満たない分は切り上げて計算をします。

贈与税額控除

相続を受けた人が相続開始前3年以内に被相続人(亡くなった方)から贈与を受けていた場合、その財産も相続税の課税対象となりますが、すでに贈与税を支払っていた場合には相続税と贈与税の2重支払いとなってしまいます。このような2重払いを防ぐため、相続税の計算から控除を受けられるようにした制度が贈与税額控除です。

贈与財産を加算した相続財産が基礎控除額以下の場合、すでに支払った贈与税額の還付を受けることも可能です。

誰もが相続を受ける立場になる可能性があります。相続税の仕組みや計算方法を理解していないと、突然の相続発生に戸惑うばかりです。相続税について流れや内容を知っておくと、複数の相続人がいても、よりスムーズに相談できるでしょう。まだ先の話だと考えず、早めに相続税について理解しておきましょう。

 

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