ペイオフとは? 仕組みや注意点を知って対策を考えよう

「ペイオフ」や「ペイオフ解禁」という言葉を耳にしたことはありますか? ペイオフとは金融機関を利用している預金者に対して預金額の一定額が保証される制度です。今回は、ペイオフの仕組みや注意点について解説します。

ペイオフの制度や定義について解説します。

ペイオフとは

ペイオフ(pay off)を直訳すると「払戻し」や「清算」といった意味になります。ペイオフとは、自分が預金している金融機関が破綻した際、その金融機関が預金保険機構の「預金保険制度」加盟金融機関であれば、預けていた金額のうち「1,000万円とその利息等」について保証されるという制度です。

ペイオフの対象となる加盟金融機関には、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などがあります。証券会社の口座に預けている資産についてはペイオフの対象となりませんが、預金保険とは別に投資家保護基金制度で資産が保護されることになります。

預金者と金融機関の間に保険契約はなく、金融機関と預金保険機構の間で保険契約がなされているため、保険料も金融機関から預金保険機構に対して支払われているため、預金者が保険料を請求されることはありません。

なお、実際に金融機関が破綻したときの預金保護の仕組みには資金援助方式と保険金支払方式の二つがあります。

資金援助方式は、破綻した金融機関の事業の一部またはすべてを承継した他の金融機関に必要な資金を預金保険機構が援助する方式です。

一方、保険金支払方式は預金保険機構が預金者に対して直接保険金を支払う方式です。

利用者としては、どちらの方式でも保護される額に違いはありませんが、資金援助方式の方がスピーディーな対応が可能であり、金融機関が破綻したときの混乱を最小限にするために、資金援助方式が優先されています。

ペイオフの上限額

前述のように、1,000万円を超える預金と利息等についてはペイオフの対象外となり、保護されません。この対象外の部分については、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われることになっています。

また、以下の3条件を満たす預金は全額が保護されます。

  • 決済サービスを提供できること
  • 預金者がいつでも払戻し請求できること
  • 利息がゼロであること

この条件に当てはまるものには、「当座預金」「決済用普通預金」「無利息型普通預金」があります。

ペイオフ解禁とは

ペイオフに関連する言葉として「ペイオフ解禁」があります。これは「ペイオフの凍結が解禁された」という意味です。ペイオフの凍結や解禁とはどのようなことなのか、ペイオフのスタートから時系列で見てみましょう。

1971年:ペイオフがタート

預金者の不安を和らげるため、預金者の金額を一定額保護することを目的として、1971年に預金保険機構が設立されました。これがペイオフの始まりです。

1996年:ペイオフ凍結

バブル崩壊などの影響により、1996年に政府はペイオフの凍結を宣言しました。特例措置として、金融機関が破綻した場合は、政府が預金を全額保護することになったのです。

2002年~ :ペイオフ解禁

その後、金融情勢が落ち着いてきたことを受け、2002年4月には定期預金、2003年4月には普通預金、そして2005年4月には決済用預金を除くすべての預金について特例措置が終了しました。この特例措置が終了したことを「ペイオフの解禁」と呼んでいます。

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では、ペイオフについてどのような点に注意する必要があるのでしょうか。ペイオフの注意点として、以下の三つを覚えておきましょう。

1,000万円を超える預貯金については返ってこない場合がある

いざペイオフが発動された際、元本1,000万円とその利息等は預金保険機構により保護されますが、それ以上預金していた場合には、金融機関に財産が残っていれば支払われることになります。

しかし、ペイオフが発動されるということは、金融機関が破綻している状態なので、該当金融機関に潤沢な財産がある可能性は低いでしょう。

なお、2010年に破綻してペイオフ制度初の実例となった日本振興銀行では、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3,560人で、限度額を超える金額の61%が返金されました。

ペイオフの対象は1預金者1口座のみ

ペイオフの対象は1預金者1口座とされています。

とはいえ、これは一つの金融機関にA口座、B口座、C口座のように複数の口座に100万円ずつ預けている場合に、一つの口座の100万円しか保護されないというわけではありません。この場合、300万円まで保護されます。

ただし、A口座、B口座、C口座にそれぞれ1,000万円ずつ預けていた場合、合計3,000万円のうち1,000万円までしか保護されません。

こうした対応がなされる理由は、金融機関が破綻した場合、「名寄せ」と呼ばれる手続き(1金融機関内の複数の口座を一つに合算する手続き)が預金保険機構により行われるからです。

一部の預金は対象外

預金保護制度の加盟金融機関であっても、以下のような預金についてはペイオフの対象外となる点に注意が必要です。

  • 外貨預金…日本の銀行であっても外貨を預金している場合にはペイオフの対象外です。
  • 譲渡性預金…定期預金の一種で、銀行が無記名の証書を発行することで譲渡が可能となる預金です。こちらもペイオフの対象外となっています。
  • 金融債(募集及び保護預り契約が終了したもの)…みずほ銀行や農林中央金庫、信金中央金庫など特定の金融機関のみが発行できる債券です。こちらもペイオフの適用を受けることはできません。

海外に本店のある口座はペイオフ対象外

前述したとおり、ペイオフは預金保険機構の「預金保険制度」に加盟している金融機関が対象です。ただし、対象金融機関であっても、海外支店、外国銀行の在日支店、政府系金融機関は、預金保険の対象外となります。

なお、日本国内に本店のある金融機関であれば海外金融機関の子会社であってもペイオフの対象となります。

海外の銀行に口座を開設する場合や海外支店で口座を開設する場合には、金融機関がどこに本店をもち、どういう状態にあるものなのかを含め、ペイオフの取り扱いについて注意する必要があります。

このようにペイオフの発動により預金がカットされるおそれがありますが、ペイオフに対してどのような対策ができるのか紹介します。

対策1:預金を分散させる

1,000万円以上の現金を持っている方は、一つの金融機関に預けるお金は1,000万円以内とすれば金融機関が破綻したとしても預金保険機構の保護を受けることができます。

もし、金融機関が破綻すると、店舗やATMの預金は閉鎖され、その金融機関の口座からお金が引き出せません。仮に一つの金融機関にすべてのお金を預けていると、1,000万円以内であったとしてもすぐにはお金を引き出すことができないということです。

このことから、少なくとも二つ以上の金融機関で口座を開設していたほうがよいでしょう。

対策2:決済用預金への変更

前述したとおり、ペイオフの対象となるのは普通預金や定期預金などの利息のつく預金です。一方で、利息のつかない決済用預金はペイオフの対象外、つまり全額保護を受けることができます。

現在は普通預金金利が0.1%以下の銀行もあるため、利息のつかない決済用預金に変更することも有効な対策といえるでしょう。決済用預金への変更は、窓口で申請すれば手続き可能です。

対策3:ゆうちょ銀行を利用する

2019年現在、ゆうちょ銀行の口座は1,300万円までが利息のつく普通預金口座で、1,300万円を超える分については利息のつかない振替口座に自動的に振り分けられる仕組みとなっています。

つまり、ゆうちょ銀行であれば特に意識することなく、ペイオフ上限額以上を預けていたとしても、ゆうちょ銀行が倒産した場合の被害額は最大で300万円ということになります。

なお、上限額は任意で設定できるため、通帳作成時に上限を1,000万円に設定すると良いでしょう。

対策4:リスクの低い金融商品へ投資する

他にも、ペイオフへの対策として、リスクの低い金融商品へ投資するという方法があります。

国債や投資信託などリスクの低い金融商品へ分散投資することで、いざペイオフが起こってしまった場合でも手元に残るお金が大きく減ることを防ぐことができます。

ペイオフが解禁される前は、金融機関が破綻した場合、政府の支援により預金は守られていました。しかし、ペイオフ解禁となった現在は、自分の資産を守るためにもペイオフの内容をよく理解し、対策をとっておくことが大切です。

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