私的年金の充実は確定拠出年金で! 商品の選び方から運用方法まで

少子高齢化に伴い、生活の支えとしてあてにしている年金がどうなるか不安を覚えている人もいるのではないでしょうか。老後の不安に備えるための手段として、確定拠出年金制度があります。今回は、確定拠出年金の概要や運用商品、運用方法について解説します。

確定拠出年金とは

確定拠出年金を説明する前に、まずは日本の年金制度について理解しましょう。

日本の年金制度

日本の年金制度は「3階建て」の構造になっています。

まずは「1階部分」ですが、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」で成り立っています。こちらは強制加入であり、加入期間の長さにより受給額が決まる仕組みです。繰り上げて年金を受け取ることもできますが、その場合、受給額が減るようになっています。ただし、受給年齢になれば、死亡するまで受給することができます。

次に2階部分ですが、会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者や学生などが加入する「国民年金基金」があります。厚生年金の場合、会社と従業員で負担額を折半する形になります。2階部分の厚生年金がもらえる年齢になれば、1階部分の国民年金と合わせて受給することができます。また、こちらも受給年齢に達すれば、死亡するまで受給できます。

最後に3階部分として、企業が独自に運営する、従業員を対象とした「企業年金」があります。企業年金には、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」などがあります。

厚生年金基金とは、老齢厚生年金(65歳以降に支給される厚生年金)に加え、企業独自の年金を上乗せして給付される年金制度です。

確定給付企業年金とは、企業が給付内容について従業員と約束し、決まった額が従業員に給付される年金制度です。

それでは、本題の確定拠出年金について見ていきましょう。

確定拠出年金の概要

確定拠出年金は、毎月の保険料負担額を自分で決め、自ら選択した基金に運用を任せ、運用実績に応じた給付を受けることができる制度です。事業主が掛け金を出し、その企業の従業員を対象とする「企業型」と、自営業者や企業年金がない会社員が自ら設定した掛け金を出す「個人型」の2種類があります。

企業型は「401k(ヨンマルイチケー)」、個人型は「iDeCo(イデコ)」と呼ばれることもあり、拠出金の金額は、企業型は月額2.75万円~5.5万円まで、個人型は月額1.2万円~6.8万円までと定められています。

企業型と個人型の確定拠出年金には、以下のような違いがあります。

一つ目の違いは対象者です。企業型は、労使合意に基づき、確定拠出年金制度を実施する従業員が加入対象者です。

自営業者などは加入することができません。ある程度企業側が加入対象者を定めることが可能になっていますが、差別的な取り扱いになるような定め方は禁止されています。一方個人型の加入対象者は、一部の人を除き、基本的に20歳以上60歳未満の方を対象としています。

二つ目の違いは掛け金の拠出です。企業型は企業からの拠出に加え、規約に定めれば個人からの掛け金の上乗せ拠出も可能です。一方個人型は、個人からの拠出のみとなっていますが、

このように、企業型と個人型の確定拠出年金には対象者や掛け金の拠出が異なるということを覚えておきましょう。

運用商品の選び方

確定拠出年金は、複数の商品のなかから、いくつかを選んで運用することになりますが、その商品は以下のように大きく2種類に分けることができます。

元本確保型

元本が保証される代わりに、リターンは少なめの運用商品です。いわゆる「定期預金」や「保険」などが該当します。大きなリターンは見込めませんが、できるだけ元本を減らさず運用したいという場合は、こちらの元本確保型を選択するとよいでしょう。

元本変動型

元本割れの可能性があるものの、運用効果によってはリターンが大きくなる可能性もある運用商品です。「投資信託」が当てはまります。

運用商品を複数選ぶことも、一つだけに絞るのも、加入者の自由です。安全な元本確保型を選ぶのか、リスクを取り、リターンが大きい元本変動型を選ぶのかは、各々の考え方によって変わってくるでしょう。

「どうしても元本が減るのは嫌だ」という人がいるかもしれませんが、確定拠出年金は投資信託の分配金や譲渡益は非課税になるというメリットがあります。よって、多少のリスクをとっても、投資信託のような商品にチャレンジするという考え方もあるでしょう。

また、分散投資によってリスクを減らすという方法もあります。例えば定期預金に20%、保険に30%、投資信託Aに25%、投資信託Bに25%といったように元本確保型の商品と組み合わせれば、リスクが分散できます。

確定拠出年金の運用方法

確定拠出年金の商品を決めたら運用開始です。確定拠出年金は、長期間にわたって運用することが多いため、運用の結果によってはもらえる年金額が大きく変わってきます。

確定拠出年金は、あくまでも自己責任です。元本変動型の商品の場合は元本割れのリスクもありますので、長い投資期間において放置するのではなく、自分の年齢や、環境の変化、ライフイベント(子どもや孫の誕生や定年退職など)に応じて、運用方法を変更することも視野に入れておくことが大切です。

確定拠出年金の運用方法を変更するには、以下の二つがあります。

配分変更

「配分変更」とは、毎月の掛け金で購入する、運用商品の種類や配分を変更する方法です。例えば「リスクがあるがリターンの大きい運用」を行っている場合、「リスクとリターンを抑えて運用する」という方針に変更するといった場合に実施します。手数料などはかからず、締め切り前であれば何度でもやり直すことが可能です。

例えば、複数の商品を運用し、全部で毎月10万円をかけている場合、商品Aに50%(5万円)、Bに30%(3万円)、Cに20%(2万円)という割合で購入していたものを、商品Aのリスクが高いという理由で、商品Aを30%(3万)、商品Bを50%(5万円)、商品Cを20%(2万円)のように変更するイメージです。

このように、配分変更は購入する運用商品の配分を変更する方法ですが、保有する運用商品の構成を変更したい場合には、次の「スイッチング」を行う必要があります。

スイッチング

「スイッチング」とは、これまでに積み立ててきた資産の商品構成を変更することです。例えば、商品Aの一部を売却し、新たな商品Dを購入するような手続きをスイッチングといいます。この場合、全体の資産残高は変わりませんが、商品構成が変わることになります。

配分変更は運用商品の購入割合が変わることですが、スイッチングは運用商品の保有割合が変わることになります。また、スイッチングには手数料がかかりませんが、売却時の手数料が設定されている投資信託を売却する場合には、売却する際に手数料が差し引かれるため、注意が必要です。

スイッチングは主に、以下の目的で行われます。

目的1:利益確保のため

確定拠出年金は、60歳以上にならないと受給できません。現在もし値上がりして損益がプラスであっても、そのままにしておいて、今後値下がりした場合には、損失が出ることがあります。このような状況においては、値上がりしている商品を売却し、違う商品を購入することにより利益を確保できる可能性が高まります。

目的2:リバランスのため

リバランスとは、保有している運用商品の割合を再調整することです。以下のようなケースを考えてみましょう。

  • 現在:商品Aの保有割合が40%(4万円)、商品Bの保有割合が30%(3万円)、商品Cの保有割合が30%(3万円)
  • 1年後:株価の変動により、商品Aの保有割合が40%(4万円)、商品Bの保有割合が10%(1万円)、商品Cの保有割合が50%(5万円)に変更

上記の場合、他の商品とのバランスを保つため、「商品Cを売却し商品Bを購入して、保有商品を元の割合に近づける」といったスイッチングを行います。このように運用商品の構成を調整してバランスをとることで、リスクを抑え、リターンを安定させることにつながる可能性が高まります。

まとめ

老後に豊かな生活を送るためにも、上手に資産を運用する必要があります。確定拠出年金による運用を行う場合は、バランスよく運用商品を配分することでリスクを最小限に抑え、環境の変化に応じて運用方法を変更することが重要です。このような点を理解したうえで、確定拠出年金を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事