教育費に必要な額はどのくらい? 効果的な資産運用と貯蓄法を理解しよう

子どもの教育費については、子どもの望む道を進ませてあげられるよう、十分な蓄えをしておきたいところです。子どもの教育費は、何に対してどのくらい必要になるのでしょうか。今回は、貯蓄や資産運用で蓄えを増やしていく方法もあわせて解説します。

まず、高校を卒業するまでに教育費がどのくらいかかるのかについて見ていきましょう。

幼稚園から高校まで公立を利用する場合

幼稚園から高校まで公立を利用するケースについて、文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」から見ていきます。

なお、公立の小学校、中学校の授業料は無償ですが、この調査では「学校教育費(幼稚園や私立小学校・中学校などの授業料、遠足費、実習材料費、交通費などの費用)」「学校給食費」「学校外活動費(部活動や学習塾などの費用)」の合計額を算出しています。

この調査によると、公立幼稚園の年間の学習費は23万3,947円、公立小学校の年間の学習費は32万2,310円、公立中学校の年間の学習費は47万8,554円、公立高校の年間の学習費は45万862円となっています。

幼稚園、中学校、高校の在籍期間を各3年、小学校の在籍期間を6年とすると、幼稚園は70万1,841円、小学校は193万3,860円、中学校は143万5,662円、高校は135万2,586円で、合計額は542万3,949円となります。

幼稚園から高校まで私立を利用する場合

次に、幼稚園から高校まで私立を利用するケースを同じデータで見てみましょう。

私立幼稚園の年間の学習費は48万2,392円、私立小学校は152万8,237円、私立中学校は132万6,933円、私立高校は104万168円となっています。

それぞれ公立と同じ在籍期間で考えると、幼稚園は144万7,176円、小学校は916万9,422円、中学校は398万799円、高校は312万504円で、合計額は1771万7,901円となり、公立と比べるとおよそ3.2倍となります。

大学進学にかかる費用

大学進学にかかる費用は、文部科学省の資料「国公私立大学の授業料等の推移」の平成28年度のデータで確認してみましょう。

この調査によると、大学進学から卒業までにかかる費用の平均金額は、国立大学の授業料が年間53万5,800円で入学金が28万2,000円、公立大学の授業料が年間53万7,809円で入学金が39万3,426円、私立大学の授業料が年間87万7,735円で入学金が25万3,461円となっています。

よって、4年間の授業料と入学金の合計は、国立の場合は242万5,200円、公立の場合は254万4,662円、私立の場合は376万4,401円となります。

また、医学部に進む場合や、下宿の有無などによって大学に関する費用は大きく変わります。

不要な支出を見直し教育費を貯蓄しよう

子どもが幼稚園から大学まですべて公立で学んだ場合でも、教育費として最低でも800万円程度が必要なことがわかります。

将来子どもが進むであろう道を想定し、子どもに希望を聞いたうえで、必要な費用より少し余裕をもって貯蓄しておくとよいでしょう。

ここでは、教育費を貯蓄するために、まず不要な支出を見直す方法についてお伝えします。

生命保険の見直し

まず検討したいのが生命保険の見直しです。

もちろん、適正な保険内容になっていればよいのですが、保険会社の外交員などとの付き合いで入ったものや、必要かどうかわからないまま加入している保険はないでしょうか。例えば、終身保険は安心ではありますが保険料が高く設定されているものがあります。

「自分が子育て中に死亡してしまったときに子どもに残したい」といった思いで生命保険に入っているのであれば、保険料の安い定期保険(死亡保険のひとつで、契約した一定期間のみ死亡保障が行われる保険)への変更を検討してもよいでしょう。

住居費の見直し

次が住居費の見直しです。

都心に住んで家賃が高いといったケースでは、家賃と職場までの交通費の合計が安くなるのであれば郊外への引っ越しを検討してみてはいかがでしょうか。

また、住宅ローンを組んでマンションや一戸建てを購入している場合は、団体信用生命保険に入ることが多いため、代わりに生命保険を解約するといった方法も考えられます。

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が死亡したり高度障害状態になったりした場合にローンの返済が不要になる保険制度ですが、特約により一般の生命保険と同様の保障がつくものもあります。

通信費の見直し

毎月の携帯電話料金も、見直したほうがよいでしょう。契約内容を見直すのはもちろん、格安スマホにすることで料金が半分以下になることもあります。 

また、自宅で固定電話を使用している場合やパソコン用のインターネット回線を契約している場合は、携帯電話とあわせてプランを見直すとよいでしょう。

食費の見直し

食費は家計に占める割合が大きいもののひとつです。食費の見直しとしては、外食やコンビニ食を減らしたり、昼食をお弁当にしたりするといったことが考えられます。

食費の削減は、できるだけ最後に着手するようにしましょう。食費を見直し始めると、人によっては節約がストレスに感じてしまうことがあるからです。

資産運用で教育費の貯蓄を増やそう

支出の見直しの後は、資産運用をして貯蓄を増やしてみることも考えましょう。

ただし、資産運用は運用の結果、資産が減る可能性もあります。運用するための資金を生活費などから捻出するのではなく、余裕資金で始めることが大切です。

ここでは、できるだけローリスクで少額でもリターンを得られる可能性のある投資商品を紹介します。

株式投資

株式を売買して利益を得るという方法もありますが、初心者の方は株式を長期保有して配当などの収入を得る方法がよいでしょう。最初は少額から始め、慣れたら少しずつ投資額を増やしていくとリスクを抑えることができます。

国債

国債は、日本が発行する債券であり、国が破綻しない限り元本が保証されます。大きなリターンはありませんが、安全性を重視する方に向いているでしょう。

投資信託

投資信託はプロに資産運用を任せる商品です。さまざまな株式や債券に分配して投資されるため、リスク分散にもつながります。

不動産投資

不動産投資にはマンション1棟まるごと購入する1棟投資や、マンションのうち1部屋を購入する区分マンション投資があります。後者の区分マンション投資であれば、不動産投資ローンを利用して初期費用を抑えて始めることができます。

また、家賃収入が定期的に得られる点も魅力的です。不動産管理会社に物件の管理を任せておけば、手間をかける必要もありません。

さらに、投資用として区分マンションを購入しておき、子育てが終わったら自分たちが住むために使うということもできます。

子どもの将来のことを考えると、教育資金を十分に用意しておきたいものです。その目安を知り、計画的に貯めていくことが重要ですが、うまく資産を運用して資金に充てることもひとつの手段です。自分に適した教育費の貯蓄方法を見つけましょう。

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