金融商品とは? 知っておきたい種類やリスク

将来支給される年金がどうなるのか分からない昨今、金融商品を活用して自分の資産は自分で増やしていく時代であると言えるでしょう。世の中にはさまざまな金融商品がありますが、どのような金融商品があるのかを知ることが大切です。そこで今回は、金融商品の概要や種類、リスクについて解説します。

金融商品とは

金融商品とは、銀行、保険会社、証券会社などが扱う商品の一部を指します。具体的には、銀行が扱う「預金」や「外貨預金」、証券会社が扱う「株式」「投資信託」、保険会社が扱っている「保険」などが該当します。

金融商品の保有状況

金融広報中央委員会が2018年に行なった「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査]によると、金融資産保有世帯の金融資産保有額は、平均値が1,519 万円、中央値が787 万円でした。金融商品別の構成比のうち上位を占めているものは、預貯金(郵便貯金を含む)が 43.9%、生命保険が22.4%、有価証券(債券・株式・投資信託)が19.2%となっています。

金融商品の中でも、預貯金の保有割合が多いことが分かります。

金融商品のタイプ

金融商品にはさまざまなものがありますが、利息のつき方で分けると「単利」と「複利」の二つのタイプがあります。それぞれ、以下のように利息の計算方法が異なります。

  • 単利…「元本」のみに利息がつく計算方法です
  • 複利…「元本+利息」に利息がつく計算方法です

複利の場合、長期的に上手に運用していけば毎年元本と利息が増えていくため、資産を効率よく増やすことができます。

金融商品の種類

金融商品にはさまざまな種類がありますが、ここでは、資産を効率よく増やせる複利の金融商品について紹介します。

積立預金

毎月一定額を積み立てて預金を増やす金融商品です。給料から自動的に天引きされるため、手間がかかりません。ボーナス月には、積立額を増やすことができます。

預金にはもちろん利息が付きますし、次の利息受け取り時には、元本に利息を加味した額に対して計算されるので、複利効果があります。普通預金よりも高い金利が設定されていますが、現在は年0.1%を下回る 超低金利のものもあるため、リターンはあまり多くありません。

また、お金が必要になった場合は中途解約が可能です。解約した場合は手数料が発生し、満期前の解約には本来の金利よりも低い金利が適用されますので、注意しましょう。

投資信託(分配金再投資型)

投資信託は投資家から資金を集め、集めた資金を元に資産運用の専門家(ファンド)が投資家に代わって資産運用する金融商品です。

投資信託の運用によって利益が発生すると、分配金という形で還元されます。投資信託には、分配金をそのまま現金で受け取る「毎月分金配受取型」、分配金を現金で受け取らずに分配金で同じ投資信託に再投資する「分配金再投資型」がありますが、後者の「分配金再投資型」の投資信託は、複利に該当します。

また、投資信託は少額から始めることができ、プロに資産運用を任せるため、人によっては自分で資産運用するよりも高いリターンが期待できます。ただし、運用成績によっては元本を下回ることがありますので、注意が必要です。

株式累積投資

株式累積投資とは、毎月一定額の株式を積み立てて購入していく投資手法です。「るいとう」とも呼ばれています。配当金を得られた場合は、自動的に運用元本に組み込まれるため、複利効果が期待できます。

株式累積投資を利用して株式を購入すれば、配当金や株式分割等により取得する株式は持分株数に応じて配分されることとなります。購入できる銘柄は、取扱証券会社が選定した銘柄のみになり、どの銘柄でも選べるわけではありません。

しかし、株式累積投資を利用すれば、少額の資金で株式を購入できるため、初心者にも始めやすいと言えるでしょう。また、毎月定額で購入していくため、資産運用の計画が立てやすいというメリットもあります。ただし、株価の変動によっては、元本割れする可能性がある点には注意しましょう。

金融商品のリスク

金融商品には、元本割れするリスクに加えて、以下のようなリスクもあります。しっかりとリスクを理解したうえで資産運用することが大切です。

価格変動リスク

株式市場では、株価は基本的に常に変動します。購入した価格よりも高値で売れるとは限りませんので、価格が下落したときには損失が生じることがあります。また、価格変動には、企業の業績や市場のニーズ、世界の経済状況などさまざまな要因があります。

市場のニーズを捉えて未来を予測しても、予測どおりに株価が動くとは限りません。株に限りませんが、投資には「絶対」というものはありませんので、無理のない投資を心掛けましょう。

為替リスク

ドルなどの外貨建て資産を保有している場合、為替相場の下落により、損失を被ることがあります。例えば、1ドル120円の為替相場で100ドルを購入し、1か月後に1ドル110円で100ドルを売却した場合は、以下のように1,000円の損失が出ることになります。

  • 購入にかかった金額:120円×100ドル=12,000円
  • 売却して得られた金額:110円×100ドル=11,000円
  • 購入額と売却額の差:11,000円-12,000円=-1,000円

もちろん逆のパターンで、為替相場によって利益を得られることもあります。すべての資産を外貨建てにするとリスクが大きくなりますが、資産の一部を外貨建てで形成するのであれば、リスクを抑えることもできるでしょう。

信用リスク

金融商品のひとつに、「社債」があります。これは、企業が必要な資金を調達するために発行する「債券」のことです。社債を購入することで、企業にお金を「貸す」こととなりますから、償還期限を迎えれば利息付きで元本が戻ってきます。

社債を発行している企業が財政難、経営不振などを理由に元本割れを起こす危険性を「信用リスク」と呼びます。もし、社債を発行している企業が経営不振などに陥り倒産すると予想された場合は、社債の価格が大幅に下落することがあります。企業が倒産すると、元本が戻らない可能性もあります。

重要なのは、投資先の企業の信用力です。経営内容や財務状況をしっかりと確認し、できるかぎり財務状況が健全な企業に投資することが、信用リスクを減らす方法と言えるでしょう。

まとめ

これからは、預金だけに頼るのではなく金融商品を活用して資産を増やしていくことが必要な時代です。金融商品にはさまざまな種類がありますので、リスクについても理解したうえで、購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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