遺言信託とは? 財産相続のために知っておきたいメリット・デメリット

普段の生活で財産の相続について考えることはあまりないかもしれませんが、財産を相続する方法にはさまざまなものがあります。その方法のひとつが、「遺言信託」です。今回は遺言信託の概要や、メリット・デメリットについて解説します。

まずは、遺言の種類について見てみましょう。遺言には、以下の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、すべての文章を自分自身で手書きで書く遺言です。パソコンでつくったものや、他人に書いてもらうと無効になります。また、自筆する文章も判読しやすい文字で丁寧に書かないといけません。判別できない場合、無効になる可能性があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にすることができ、証人2人以上の立会いのもと、自分の遺言書の「存在」を証明してもらうことができる遺言です。封印された遺言は、相続人全員の立会いのもと、開封されます。秘密証書遺言を作成する際に、公証人に手数料を支払う必要はありますが、財産額に関係なく定額の1万1,000円で済みます。遺言を誰にも知られたくない場合や、少しでも遺言にかかる費用を抑えたい場合に使われます。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人に公正役場で作成してもらったり、法的有効性をチェックしてもらえたりする遺言です。公証人とは、裁判官、検察官、弁護士、司法書士など、法務大臣に任命された法律の専門家のことです。公証人に確認してもらえるので、遺言が無効にならず、確実です。もし自分で書いた遺言が不安な場合は、公正証書遺言にするとよいでしょう。公証役場はインターネットや電話帳で場所を調べることができますので、利用する際はあらかじめ場所を確認しておきましょう。

また、公正証書遺言を作成する場合の手数料は、全体の財産が1億円以下の場合、財産の価格によって定められた手数料に1万1,000円が加算されます。例えば、相続財産が5,000万円を超え1億円以下であれば、4万3,000円に1万1,000円が加算され、5万4,000円が手数料になります。詳しくは以下を参照してください。

【公証人手数料令第9条別表】

左側が「目的の価額」、右側が「手数料」です。

100万円以下 5,000円(1万1,000円が加算され1万6,000円)
100万円を超え200万円以下 7,000円(1万1,000円が加算され1万8,000円)
200万円を超え500万円以下 1万1,000円(1万1,000円が加算され2万2,000円)
500万円を超え1,000万円以下 1万7,000円(1万1,000円が加算され2万8,000円)
1,000万円を超え3,000万円以下 2万3,000円(1万1,000円が加算され3万4,000円)
3,000万円を超え5,000万円以下 2万9,000円(1万1,000円が加算され4万円)
5,000万円を超え1億円以下 4万3,000円(1万1,000円が加算され5万4,000円)
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算した額
10億円を超える場合 24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

上記3つの遺言のうち、最も確実なのが公正証書遺言です。自筆証書遺言や秘密証書遺言では、自ら遺言書を作成することになるため、せっかく書いた遺言書が法的に有効かどうか判別できないのに対して、公正証書遺言であれば、公証人に作成してもらえるため法的な不備が生じる恐れもありません。

遺言信託とは

遺言信託とは、銀行や信託銀行などの金融機関が行っている公正証書遺言に関するサービスです。具体的な内容は以下のとおりです。

公正証書遺言に必要な書類を調査してくれる

公正証書遺言を作成するには、財産を受け取る人(受遺者)の住民票、固定資産税納税通知書、相続財産明細書一覧、遺言書正本などさまざまな書類が必要です。遺言信託では、銀行が公正証書遺言の作成に必要な書類を調査してくれます。

公正証書遺言を保管してくれる

遺言信託では、銀行が公正証書遺言を保管してくれます。また、定期的に遺言の内容や財産、推定相続人に異動がないかなどを確認してくれます。もし、遺言書に記載された財産や相続人などの変化や事情で、過去の遺言書の内容を変更する場合には、必要な手続きを行ってもらえます。

遺言執行者として動いてくれる

遺言執行者とは、遺言の内容を実行する人のことです。遺言執行者は誰でもなることができますが、遺言信託を利用する場合、銀行が遺言執行者になってくれます。

自分の死後、不要な争いを防ぐためにも遺言執行者は本当に信頼できる人か、もしくは銀行のようにしっかりした組織に依頼すると安心でしょう。

遺言信託について理解したところで、実際に遺言信託を利用した際のメリットを紹介します。

遺言作成の手間を削減できる

遺言作成は手間がかかります。遺言を作成するには、自分の財産整理から始める必要があるため、財産の種類が株式、金、不動産、銀行の定期預金など複数にわたる場合は特に大変です。また、相続人に対しての遺産分割の方法や、作成した遺言書が法的に有効かどうかなども検討する必要があります。

遺言信託では、財産の整理から遺言作成の相談までを銀行がサポートしてくれますので、時間も節約できますし、手間も省けます。委託する内容に応じて手数料はかかりますが、自分1人ですべて行うことが難しいと感じている場合は、遺言信託を検討するとよいでしょう。

遺言書の内容がいつでも修正できる

時間が経てば遺言の内容を変えたくなることもあるでしょう。もし孫が生まれたり、相続人が病気をして多くのお金が必要になったりするなど、さまざまなライフイベントに対して、遺言書の内容を変更したい場合があるかもしれません。しかし、自分で遺言書の内容を調べて修正するのは大変です。遺言信託では、このような遺言書の内容修正にも対応してくれるので安心です。

銀行が遺言執行者となり、スムーズに遺言が執行される

遺言者が亡くなると、残された家族はどうしたらよいか分からず戸惑うこともあるでしょう。遺言信託を利用した場合には銀行が遺言執行者となって動いてくれるため、スムーズに遺言の内容が実行されます。銀行では弁護士や税理士、司法書士など専門家がついていますから、遺言の内容について実行するときも連携しながら対応してもらえるので安心です。

遺言信託のデメリット

さまざまなメリットがある遺言信託ですが、一方でどのようなデメリットがあるのでしょうか。

手数料がかかる

遺言信託には手数料がかかります。銀行によりますが、財産評価額によって一定の割合を手数料に定めているというパターンが一般的です。手数料を支払うのが惜しいと思う場合は自分で一から遺言を作成したほうがいいでしょう。自筆証書遺言で作成すれば、手数料はかかりませんが、当然すべて自分で必要な書類を用意しなければならず、どこかに間違いがあるとすべて無効になってしまうリスクがあることは認識しておくべきでしょう。

トラブルがある場合は、引き受けてくれないことがある

銀行では推定相続人にトラブル(遺産分割に関することなど)があると、遺言信託自体を引き受けてくれないことがあります。こうならないためにも、トラブルが起こりそうな場合はあらかじめ相続人同士で話し合いをする、もしくは弁護士に入ってもらうなどして解決してから遺言信託を依頼するとよいでしょう。

遺言信託はさまざまなメリット・デメリットがあります。遺言執行者は誰でもなれるとはいえ、銀行に委託することで安心感が得られます。コストはかかりますが、財産を相続させる予定がある場合は、遺言信託を一度検討してみてはいかがでしょうか。

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