セカンドハウスとは? 別荘との違いや税金の軽減措置について紹介

「自宅から離れてゆっくり過ごせる場所がほしい」「自宅以外に勤務先の近くで寝泊まりできる場所がほしい」と考えたことがある人もいるでしょう。そのような場合、別荘やセカンドハウスを検討する人もいるかもしれませんが、この2つにはどんな違いがあるのでしょうか。今回は、セカンドハウスと別荘の違いや、セカンドハウスに関する税制、利用できるローンについて解説します。

そもそもセカンドハウスとはどのようなものをさすのでしょうか。まずは、セカンドハウスと別荘の違いについて見てみましょう。

セカンドハウスと別荘の違い

セカンドハウスとは、あくまでも生活の場として活用している住宅を指します。具体的には、「本宅として構えている家から勤務先が遠い場合に、毎日の遠距離通勤を回避するために用意した住宅」「平日は時間の共有が難しい家族と週末を共に過ごすために郊外に用意した住まい」などのことを指します。

一方、別荘とは非日常的な休養のために利用される住宅のことです。暑さや寒さを避けるため、海辺や山の中に建てられるのが一般的です。

つまり、セカンドハウスは日常的に利用するもの、別荘は非日常的に利用するものと考えると分かりやすいでしょう。

購入と賃貸どちらのパターンもある

セカンドハウスとして一時的に利用する家と考えると、賃貸で借りるものとイメージしがちですが、長期的に利用する予定があるのであれば購入するという方法もあります。

セカンドハウスを購入した場合は、以下のようなメリット・デメリットが挙げられます。

  • メリット:将来的に不要になったときには売却したり賃貸に出したりできます。
  • デメリット:購入するために資金が必要になります。

また、セカンドハウスを借りる場合は、以下のようなメリット・デメリットが挙げられます。

  • メリット:住む必要がなくなったときは、退去するだけで済みます。
  • デメリット:賃貸のため資産にはなりません。

831_01_セカンドハウスに関する税制の優遇措置.jpg

セカンドハウスは、税制優遇を受けられます。

軽減措置が受けられる税金の種類

セカンドハウスは、以下のような税金において軽減措置を受けられます。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得したときに課される税金で、以下の計算式で求められます。

不動産取得税=固定資産税評価額×4%(2021年3月31日までは軽減措置として3%)

セカンドハウスは、この不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
まず、土地については以下のような軽減措置を受けられます。

土地の不動産取得税=(固定資産税評価額×1/2)×3% − 控除額

控除額は以下AかBのいずれか多い方が適用されます。

  • A=45,000円
  • B=(土地1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2〔200㎡限度〕)×3%

次に、建物については以下のような軽減措置を受けられます。

建物の不動産取得税=(固定資産税評価額 − 控除額)×3%

建物の控除額については、築年数や自治体によって異なりますので、各都道府県税務署に確認するようにしましょう。

固定資産税と都市計画税

不動産を保有していると固定資産税と都市計画税を納める必要がありますが、セカンドハウスはこれらの税金についても、軽減措置を受けることができます。

まず、固定資産税と都市計画税はそれぞれ以下の計算式で税額を求められます。

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%
都市計画税=固定資産税評価額×0.3%

そして、居住用不動産として認められた場合、土地の面積のうち200㎡以下の部分と200㎡超の部分に分けて、以下のように軽減を受けられます。

小規模住宅用地(200㎡以下):固定資産税は1/6、都市計画税は1/3
一般住宅用地(200㎡超):固定資産税は1/3、都市計画税は2/3

また、建物については、新築後3年間・5年間は課税標準が1/2になる軽減措置もあります。

税制の優遇が認められるための基準

では、セカンドハウスがどのような基準を満たせば税制が優遇されるのでしょうか。具体的な基準については自治体によって異なりますが、基本的に「週末に居住するため、もしくは通勤するため」「月に1回以上居住の用に供するもの」とされています。

申告するには、自治体に問い合わせて、所定の申告書をもらい、記入して提出します。ただし、セカンドハウスの優遇措置を受けるためには、不動産を取得してから60日以内に都道府県の税務署に申請する必要がありますので、忘れずに手続きしましょう。

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もしセカンドハウスを購入するとなった場合には、どのようなローンが利用できるのでしょうか。

原則として住宅ローンは利用できない

まず、原則としてセカンドハウスの購入に一般的な住宅ローンを利用することはできません。
これは、多くの金融機関において「一世帯につき一軒」を住宅ローンの原則としているためです。

また、2021年12月までに住宅ローンを利用してマイホームを購入すると10年間1%の控除を受けられる「住宅ローン減税制度」も、セカンドハウスでは適用を受けることはできません。

セカンドハウスに使用できるセカンドハウスローンがある

セカンドハウスに一般的な住宅ローンは利用できませんが、金融機関によっては、セカンドハウス専用のローン「セカンドハウスローン」を用意している場合があります。
ただし、一般的には住宅ローンよりも金利や借入期間の面で条件が悪くなっています。

なお、住宅金融支援機構の「フラット35」については、通常のフラット35と同じ条件でセカンドハウスを購入できるようになっています。ただし、住宅ローン控除は利用できないといった注意点があったり、取り扱いのない金融機関があったりするため、あらかじめ利用できるかどうかは金融機関に問い合わせる必要があります。

実際のところ、セカンドハウスと別荘とでは利用する側にとっては大きな違いはないこともありますが、税制面で大きな違いがあります。どのような形で第二の家を持ちたいのかを明確にしたうえで、セカンドハウスを検討してみてはいかがでしょうか。

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