基礎控除とは? 今さら聞けない基礎知識と改正の内容を解説

確定申告をしたことがある人なら目にしたことがある「基礎控除」。名称からかなり多くの人に関係するものだと推測できても、正確には分からないという人もいるのではないでしょうか。今回は、基礎控除の概要と2020年に施行される法改正の内容について解説します。

基礎控除とは

基礎控除とは、確定申告や年末調整で所得税を計算する際に、一律で差し引かれる控除のことであり、「所得控除」の一種です。

所得控除とは、納税者の個別の事情を考慮して税の負担を軽減する目的で行なわれるもので、通常は一定の条件を満たした場合に差し引かれます。所得税や住民税などの所得に課せられる税金は、「課税所得額×税率」で計算します。課税所得額とは、所得から「所得控除」を引いた金額になります。

課税所得額が大きければそれだけ納付する税金は高くなり、小さければ税金は安くなりますので、所得控除が大きければ大きいほど税金を抑えることができます。

その所得控除のひとつが「基礎控除」ですが、基礎控除の特徴が分かりやすいよう代表的な他の所得控除についてもあわせて説明します。

配偶者控除

納税者と生計を一にしていて、年間の合計所得額が38万円以下であるといった条件を満たした配偶者がいる場合に適用されます。所得税での控除額は、現行では最大38万円、住民税では最大33万円で、納税者本人の所得額によって差し引かれます。

配偶者の合計所得額が基準を超えた場合でも、納税者本人の合計所得額が1,000万円以下であることや配偶者の合計所得額が123万円以下であることなど、一定の条件をクリアしていれば、配偶者の合計所得額や納税者本人の合計所得額に応じて、一定の額が控除される配偶者特別控除が適用されます。

扶養控除

納税者と生計を一にしていることや年間の合計所得額が38万円以下であることなど、一定の条件を満たし、子どもや親などの親族を養っている場合に受けられる控除です。原則として所得税での控除額は38万円、住民税では33万円ですが、教育や介護などのお金のかかる時期を考慮して、扶養者の年齢により控除額が増額されます。

基礎控除

所得税の課税対象になる人なら無条件で適用される控除です。控除額も一律で、所得税が38万円、住民税が33万円です。

このように、他の所得控除は一定の条件をクリアした場合に、状況に応じた金額が控除されるのに対し、基礎控除だけは無条件に同じ額だけ適用されるというのが大きな特徴です。

なお、所得控除と混同されがちなものとして「給与所得控除」があります。税法上の「所得」とは、収入から「売上原価」や「水道光熱費」「通信費」「接待交際費」などの必要経費を差し引いた額を指します。「給与所得控除」は、会社員や公務員など給与をもらっている人の必要経費にあたるものですので、納税者の個別の事情を考慮して差し引かれる「所得控除」とは異なります。

「給与所得控除」の控除額は、年収に応じて算出方法が決められています。年間の給与所得が180万円以下の場合は40%、65万円未満の場合は65万円が給与所得控除となります。年間の給与所得が180万円を超える場合は、収入金額に応じて所得控除額が定められています。

なお、相続税や贈与税にも「基礎控除」はありますが、ここでは、より多くの人に関係してくる所得税と住民税の基礎控除に絞って説明します。

所得税の基礎控除

所得税の基礎控除額は、現行では一律38万円です。年収1,000万円の会社員も、年収50万円のアルバイト学生も、所得税を計算する際は、所得から無条件にこの38万円が控除されます。

扶養の関係でよく話題にのぼるパート主婦やアルバイト学生の、いわゆる「103万円の壁」は、この基礎控除額38万円と給与所得控除額65万円を足した103万円に由来するものです。

つまり、所得が103万円までなら控除で相殺できるため所得税がかからないが、それを超えると所得税がかかってくるので、103万円が境界であることを示しています。

住民税の基礎控除

住民税の基礎控除額は現行では一律33万円で、所得税と同様に年収に関係なく同じ金額が控除されます。住民税は、その人の所得をベースに計算する「所得割」と同じ自治体に住む人なら所得にかかわらず一律の額を負担する「均等割」を足して算出します。このうち、基礎控除は「所得割」を算出する際に適用されます。

少し分かりづらいので、給与以外に収入を得ていない年収500万円の会社員の場合を例にして計算してみましょう。年収500万円の場合は現行の給与所得控除額は、500万円×20%+54万円=154万円ですので、500万円−154万円=346万円が課税所得額になります。また仮に、所得割の税率を10%、均等割額を5,000円とし、計算を簡素化するため、基礎控除以外の所得控除および税額控除を一切考慮しないこととして計算すると、以下のようになります。

  • 所得割…(346万円-33万円)×10%=31万3,000円
  • 均等割…5,000円
  • 住民税額…31万3,000円+5,000円=31万8,000円

なお、所得割の税率と均等割は地域によって上記とは異なる場合もありますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

また、住民税には非課税限度額が設定されており、「所得割」の限度額は35万円、「均等割」の限度額は級地区分に応じて35万円、31万5,000円、28万円のいずれかになります。この「級地」とは、生活保護基準(最低生活費)に設けられた地域差で、各地域の消費水準の差を反映させるためのものです。

例えば、課税所得額が35万円の場合、「均等割」の限度額が35万円の地域なら、「所得割」と「均等割」の両方が非課税になり、28万円の地域なら、「所得割」分は非課税ですが「均等割」分は課税されることになります。

2020年の基礎控除の改正内容

ここまで所得税と住民税の基礎控除について見てきました。しかし、2018年度の法改正により、2020年度以降、基礎控除額が「一律」から「合計所得額に応じて逓減する(少しずつ減る)形式」へ大幅に変更されます。合計所得額とは給与所得や事業所得、不動産所得などすべての所得(非課税所得などを除く)を足したものです。

基礎控除に関する変更内容は、以下のとおりです。

所得税の基礎控除

一律38万円だった基礎控除額が、納税者の合計所得額に応じて次のように変わります。

  • 2,400万円以下…48万円
  • 2,400万円超2,450万円以下…32万円
  • 2,450万円超2,500万円以下…16万円
  • 2,500万円超…なし

住民税の基礎控除

一律33万円だった基礎控除額が、納税者の合計所得金額に応じて次のように変わります。

  • 2,400万円以下…43万円
  • 2,400万円超2,450万円以下…29万円
  • 2,450万円超2,500万円以下…15万円
  • 2,500万円超…なし

改正後の影響

合計所得額2,400万円以下の人は、所得税の基礎控除額が38万円から48万円へ、住民税の基礎控除額が33万円から43万円へとそれぞれ10万円ずつ引き上げられます。これだけを見ると、平均的な年収の家庭なら減税になるように感じるかもしれません。

しかし、2020年には基礎控除額だけではなく、給与所得控除額や公的年金等控除額も変更になります。これらは基礎控除額とは逆に、控除額が引き下げられるのです。そのため、増税になるか減税になるかは全体で見てみないと分かりません。

ここでは、異なる三つの年収を例に、所得税計算のベースになる課税所得額を算出してみます。今回の改正では税率の変更はありませんので、課税所得額が同じであれば税額も同じになります。また、計算を簡素化するため、他の所得控除は一切考慮しません。

年収103万円の場合

【所得控除額】

  • 現 行:180万円以下…収入×40% ※65万円に満たない場合には65万円
  • 改正後:162万5,000円以下…55万円

【課税所得額】

  • 現 行:103万円−65万円−38万円=0円(非課税)
  • 改正後:103万円−55万円−48万円=0円(非課税)

年収500万円の場合

【所得控除額】

  • 現 行:360万円超660万円以下……収入×20%+54万円
  • 改正後:360万円超660万円以下……収入×20%+44万円

【課税所得額】

  • 現 行:500万円−154万円−38万円=308万円
  • 改正後:500万円−144万円−48万円=308万円

年収900万円の場合

【所得控除額】

  • 現 行:660万円超1,000万円以下…収入金額×10%+120万円
  • 改正後:850万円超…195万円

【課税所得額】

  • 現 行:900万円−210万円−38万円=652万円 
  • 改正後:900万円−195万円−48万円=657万円

年収900万円のケ−スでは、課税所得額が異なるので、所得税を計算してみます。課税所得額が695万円以下の場合は、税率が20%、控除額が42万7,500円と定められています。所得税の税率は変わらないため、改正後は以下のように1万円の増税です。

  • 現 行:652万円×20%−42万7,500円=87万6,500円
  • 改正後:657万円×20%−42万7,500円=88万6,500円

今回の改正では、年収850万円を超える人が増税になります。ただし、23歳未満や特別障害者などの扶養親族がいる場合は、増税とならないよう調整されます。

ほかにも、配偶者控除および被扶養者控除の条件になる配偶者や被扶養者の合計所得額が38万円から48万円に引き上げられること、青色申告特別控除額が65万円から55万円へ引き下げられるといったこともあるため、自分に影響しそうなことは覚えておきましょう。

まとめ

基礎控除は、所得のある人のだれもが受けることのできる所得控除です。何らかの手続きが必要なわけではないので詳しく知らなくても問題はありませんが、基礎知識は身に付けておくとよいでしょう。また、2018年度の法改正により2020年以降に基礎控除額が変わるため、手取り収入に影響の出てくる人もいます。他の改正点も含め、しっかりと内容を確認しておきましょう。

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