結婚資金はどれくらい必要? 補助金の制度や増やし方も紹介

「結婚を考えているけれど、お互いの資金を準備することが難しい」あるいは「どの程度結婚資金を貯めればいいか分からずに不安に思っている」という状況の人もいるでしょう。結婚式そのものの費用は自分たちの賄える範囲に抑えるとしても、住む場所の用意、生活環境を整えるための費用など、結婚式の後にもさまざまな資金が必要です。そのため、結婚資金はある程度まとまった金額が必要になることが予想されます。今回は、結婚に必要な費用や補助金の制度、結婚資金を増やす方法について解説します。

結婚にかかる費用とは?

まずは、結婚に伴う様々な費用の相場を解説します。

結婚式にかかる費用

経済産業省の「平成29年特定サービス産業実態調査」を基に計算すると、結婚式の費用は「挙式・披露宴の年間売上514,301百万円÷挙式・披露宴年間件数133,310件=約386万円」と考えることができます。ただし、結婚式にかかる費用は、式場の場所や大きさはもちろん、選ぶ料理やサービス内容などによっても変わってきます。そのため、結婚式にかかる費用は一概にはいえませんが、約386万円が目安になると考えておくとよいでしょう。

結婚式以外にかかる費用

結婚式以外にも、結婚に関連して以下のような費用が必要となります。

  • 婚約に関する費用:結納や両家の顔合わせ・会場費・婚約指輪
  • 挙式・披露宴に関する費用:結婚指輪
  • 新婚旅行に関する費用:新婚旅行費用・新婚旅行土産

また、ケースバイケースではありますが、上記以外にさらに新居の初期費用や家具・家電購入金額などがかかる場合もあるでしょう。それらを合計すると、結婚式代以外にもまとまった金額が必要になるといえそうです。

結婚に関する補助金について

結婚にはさまざまな費用がかかるということが分かったところで、結婚に関する補助金について知っておきましょう。自治体によっては「結婚新生活支援事業」を行っている場合があり、結婚に関する補助を受けることができます。

対象となる世帯

「結婚新生活支援事業」の補助を受けられるのは、以下の4つの条件をすべて満たしている世帯です。

  • 平成30年1月1日からお住まいの市区町村の事業終了日までに入籍した世帯
  • 夫婦の所得を合わせて340万円未満の世帯
  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の世帯
  • その他、住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯

対象となる費用

「結婚新生活支援事業」の対象となる費用は、以下のとおりです。

  • 新居の住居費
  • 新居への引越し費用

新居の住居費とは、新居の購入費用もしくは新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料のことです。また、新居への引越し費用とは、引越し業者や運送業者に支払った費用になります。

補助金額

この制度は補助金の上限が、1世帯あたり30万円と決まっています。これは、前項で解説した「対象となる費用」の合計額です。そのため、賃貸物件に入居した場合にも、その物件、引越しにかかった初期費用によっては全額を賄えないかもしれません。その点はよく確認してから、新居を選んだほうがよいでしょう。

対象となる地域

対象となる地域は現在260地域です。例えば、埼玉県の場合は、鴻巣市・幸手市・吉見町・鳩山町・美里町です。全国で260地域なので、決して多いとはいえません。まずは、自分が住んでいる市区町村が対象となっているかを確認しましょう。

この「結婚新生活支援事業」以外にも、人によっては会社が加入している健康保険組合や厚生年金基金から「お祝い金」をもらえるケースがあります。また、加入している共済、生命保険、所属する自治体からも、申請すれば助成金がもらえることもあります。

まずは、自分の所属している組合や、住んでいる自治体のホームページなどでお祝い金や助成金がないかを確認しましょう。もし補助がある場合は、申請方法や申請期限などをきちんとチェックしたうえで、手続きすることが重要です。

結婚資金を増やす方法

このように結婚費用の補助を受けられる場合がありますが、「結婚資金を補助金や貯蓄だけで賄うのは厳しそう」と思った人もいるかもしれません。そこで、次は結婚資金を増やす方法をいくつか紹介します。

資金を増やす方法の代表的なものとしては、投資があります。ただし、投資はどのようなものを選んだとしても、リスクを伴いますし、短期間で資金を増やせる可能性の高い商品ほどリスクも大きくなります。結婚資金を投資で増やすのであれば、ある程度の時間的余裕と増資の可能性のひとつとして考えるくらいの余裕のある状態であることが必要です。その点も踏まえ、比較的安定性が高くリスクが低い投資商品を紹介します。

国債

国債の特徴は、以下のとおりです。

元本割れリスクがほとんどない

国債は、日本政府が発行する債券です。そのため、投資した額が元本割れするリスクは極めて小さく、もっとも安全な投資といえるでしょう。

預金より利率が高い

現在はマイナス金利政策を導入している影響で国債の利回りも低くなっていますが、定期預金よりは利率が高くなっています。2019年7月現在では、10年の「定期預金」ですら年間0.01%程度の利率です。しかし、銀行は日本政府よりは破綻する確率が高く、その場合は1,000万円までしか保障されません。

一方、国債の場合は最低金利を0.05%(預金)としているので、この利率を下回ることは原則ありません。つまり、国債は元本割れリスクが銀行よりも低いうえに利率も高いというわけです。

投資信託

投資信託の特徴は、以下のとおりです。

プロが運用してくれる

そもそも投資信託とは、パッケージ化された金融商品です。資産運用のプロであるファンドにお金を預けて運用を任せます。運用方法は、以下のものを含めさまざまなものがあります。

  • ファンドA:国内株式を中心に運用する投資信託
  • ファンドB:アメリカ株式を中心に運用する投資信託
  • ファンドC:新興国の株・債券を中心に運用する投資信託

このように、ファンドによって運用方針が異なるため、自分に合った投資信託を選びます。仮に、「A」を100万円分取得した場合は、ファンドA社に自分の100万円の運用を委託することになります。この「プロに運用を任せられる」点は、投資の初心者でも始めやすいといえるでしょう。

分散投資によりリスクを抑えられる

また、ファンドはたくさんの金融商品を取得します。仮に、ファンドAのように日本国内の株式投資中心であったとしても、複数の銘柄を取得するのでリスクを分散できます。投資信託のなかには、国内株式・社債・REIT(不動産投資信託)・アメリカ債などのように、さまざまな金融商品に投資して、さらにリスクを分散しているものもあります。

結婚資金を増やすという目的であれば、このように比較的リスクの小さい投資信託を選ぶとよいでしょう。

区分マンション投資

区分マンション投資の特徴は、以下のとおりです。

継続的な家賃収入が見込める

区分マンション投資は、マンションの一室を購入して、家賃収入を得る投資方法です。入居者がいれば毎月家賃が入ってきます。また、「1年間で家賃が半額になる」といった急激な下落は極めて少ないため、低リスクであるといえるでしょう。

少ない資金で始められる

区分マンション投資は、不動産投資ローンを組んで物件を取得するケースが大半です。自己資金が少なくても始められる投資であり、その点もメリットといえます。

ただし、不動産投資ローンを組むと住宅ローンを組むときに「ほかの借入がある」とみなされるため審査が不利になります。結婚して新居としての住宅を用意する場合、住宅ローンの審査が少しでも不利に働かないよう、不動産投資ローンの借入額を抑えたほうがよいでしょう。

手間がかからない

区分マンション投資を行う場合、入居者の募集や契約、室内補修作業などの手間がかかります。しかし、これらは家賃の数%程度の手数料を支払うことで管理会社に委託することが可能です。このように、管理会社に委託することで手間をかけずに続けることができることも特徴です。

まとめ

結婚には、さまざまな費用がかかりますが、自治体によっては、結婚資金を支援してくれる制度があります。自分たちが住んでいる地域にはどのような支援があるのか。また、利用できるかどうかを調べてみましょう。自治体の支援だけでなく、結婚資金を増やす方法のひとつとして、投資も検討してみるとよいでしょう。

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