確定申告で還付金をもらえるケースは? 受け取るために不可欠な基礎知識

税金に関する用語として「還付金」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。お金が返ってくるというイメージはありますが、いったいどのようなものなのでしょうか。今回は、還付金の基礎知識や確定申告で受け取れるケースなどについて解説します。

源泉徴収などですでに納付した税金のうち、納め過ぎていたり、減免措置を受けることになったりした場合に、返還されるお金のことを指します。

通常確定申告の義務がない会社員などで還付金がある場合は、年末調整で処理されて勤め先の企業を通して戻ってきます。還付される方法は企業によって異なりますが、12月の給与と一緒に銀行口座に振り込まれるケースが一般的です。

個人事業主、あるいは副業の関係で確定申告の義務がある会社員などで還付金がある場合は、本人の希望により申告書に記載した銀行口座に振り込まれるか、最寄りの郵便局かゆうちょ銀行で受け取るかのどちらかです。いずれも、確定申告をしてから1〜2ヶ月程度と、還付されるまでに少し時間がかかります。

なお、本来は確定申告の義務がない会社員などでも確定申告をして還付金を受け取る場合があり、この確定申告を特に「還付申告」と言います。その内容については後ほど詳しく説明しますので、まずはなぜ還付金が発生するのかを見ていきましょう。

還付金が発生する理由

還付金が発生する主な理由は、実際の「所得税」と「源泉徴収税」にずれがあることです。

源泉徴収税とは、勤務先や依頼主である企業が納税者に代わって納付する所得税のことです。会社員の場合、毎月の給与やボーナスから源泉徴収税が差し引かれます。また、個人事業主や会社員の副業で、原稿料や講演料など特定の報酬からも同じく源泉徴収税が差し引かれます。

本来所得税は、1年間の所得から基礎控除や社会保険料控除分を差し引き、さらに納税者各自の状況に応じて配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などの「所得控除」を差し引いた「課税所得額」に、その額に応じた税率をかけて算出します。したがって1年の最後にならないと、正確な所得税額を出すことはできません。

一方、会社員が給与などから差し引かれる源泉徴収税は、企業がその月の給与から社会保険料分を指し引いた金額をベースに「給与所得の源泉徴収税額表」に応じて算出します。「給与所得の源泉徴収税額表」とは、給与水準や配偶者・子どもなど被扶養者の人数によって国税庁が定める税額の一覧表です。この場合の被扶養者の人数は前年の状況で判断するため、年の途中で配偶者控除の条件を満たす人と結婚したり、親が扶養に入ったりした場合、源泉徴収税には反映されません。また、生命保険料控除や住宅ローン控除など、他の所得控除も源泉徴収税には反映されません。

原稿料や講演料など特定の報酬から差し引かれる源泉徴収税については、100万円以下は10.21%など報酬の額に応じて税率が定められているだけで、被扶養者の人数も含めて、所得控除に関して一切考慮されていません。

また、思いがけずその年の医療費が高額になった場合に一定の条件に当てはまるときは「医療費控除」、盗難などの被害にあった場合で一定の条件に当てはまるときは「雑損控除」、地震や台風などの自然災害で被害を受けた場合は「雑損控除」か「災害減免法による軽減免除」のどちらかが受けられますが、これらの所得控除あるいは軽減免除も源泉徴収税には反映されません。

以上のような理由から、還付金が発生するのです。

確定申告で還付金が受け取れるケース

還付金が発生する理由が分かったところで、次に、会社員などが確定申告(還付申告)をすることで還付金を受け取れるケースを紹介します。

通常確定申告が不要な会社員などでも、次のような場合に一定の条件を満たしていれば確定申告(還付申告)をすることにより、還付金を受け取ることができます。

医療費が高かった場合

1年間の医療費が高額になった場合は、原則「医療費の合計額-保険などで補填される金額-10万円」が、所得から医療費控除として差し引かれます。医療費の合計額には納税者本人だけでなく、納税者が支払った家族の医療費なども含まれます。

また、健康診断や予防接種など健康増進のための一定の取り組みを行っている人については、「一定の条件に当てはまる医薬品などの購入費の合計額-保険などで補填される金額-1万2,000円」が所得から控除される、セルフメディケーション税制を利用することもできます。医療費控除の限度額は200万円、セルフメディケーション税制の限度額は8万8,000円で、どちらか一方の選択になります。

いずれも年末調整はしてもらえないので、受ける場合は確定申告が必要です。

住宅ローンを組んで家を購入した初年度

自分が住むために一定の条件に当てはまる住宅を住宅ローンを組んで購入した場合は、居住年数に応じて、10年間あるいは15年間、定められた計算式で算出する金額を所得から住宅借入金等特別控除として差し引かれます。この住宅借入金等特別控除については、1年目は年末調整では処理してもらえませんので、確定申告をしなければいけません。2年目以降は年末調整で処理してもらえます。

ふるさと納税など寄附をした場合

国や地方公共団体、学校法人などへ一定の条件に当てはまる寄附を行った場合は、「寄附金の合計額」か、その年の「総所得金額等の40%」のどちらか低いほうの額から2,000円を差し引いた金額が、特定寄附金控除として所得から差し引かれます。ふるさと納税もこの対象です。寄附金控除は年末調整で処理してもらえないため、確定申告をします。

ただし、寄附金控除のなかでもふるさと納税は、「ワンストップ特例」という制度を利用すれば、年末調整で処理されます。ワンストップ特例とは、以下の条件を満たす場合に適用される特例です。

1. 確定申告の義務がない給与所得者である

2. その年にふるさと納税をした自治体が5つ以内である

3. 納税の都度自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を出している

確定申告をすることなく、住民税の税額控除で所得税の所得控除分も一緒に差し引かれる制度です。

年末調整後に被扶養者が増えた場合

被扶養者の人数などはその年の12月31日時点の状況で判断しますので、例えば12月31日に籍を入れた配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる条件をクリアしている場合は、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」を勤務先に提出することで、その年から控除が受けられます。配偶者控除額は納税者の合計所得額に応じて設定され、配偶者特別控除額は納税者と配偶者の合計所得額に応じて設定されます。控除額は、どちらも最大38万円です。

年末調整が終わった後に被扶養者が増え、勤務先に年末調整のやり直しをしてもらえなかった場合は、確定申告をして還付金を受け取ることになります。

災害や盗難に遭った場合

震災や風水、火災、盗難などにより、納税者本人か扶養者の通常生活に必要とされる資産について損害を受けた場合は、「(差引損失額-総所得金額等)×10%」か「差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円」のどちらか多いほうが雑損控除として所得から控除されます。差引損失額とは、災害で受けた損失額に、災害によって被害を受けた家を撤去するための費用など災害関連費用を足し、保険などで補填される金額を差し引いたものです。

また、雑損控除のうち災害によって受けた損害分については、雑損控除ではなく災害減免法による税の軽減を受けることもできます。災害減免法とは、災害によって受けた住宅や家財の損害金額から保険などにより補填される金額を引いた額が、住宅や家財の時価の2分の1以上で、災害にあった年の所得額が1,000万円以下の場合において、年収に応じて所得税が全額免除されるか2分の1あるいは4分の1に軽減される制度です。

副業や不動産投資をしていて赤字が出た場合

副業をして得た「事業所得」や不動産投資をして得た「不動産所得」などに赤字が出た場合、他の所得との損益通算が可能です。損益通算とは、損失が出た所得の損失額を、他の所得額から差し引くことをさします。

通常は確定申告をしない会社員でも、確定申告をすることにより還付金が受け取れる場合があります。住宅ローンを組んだ場合の初年度や、高額の医療費を支払った場合、ふるさと納税をした場合などは、忘れず申告をして還付金を受け取りましょう。

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