株の利益にかかる税金とは? 確定申告が必要なのかどうかも含めて解説

株式投資によって利益が出たり、配当金を受け取ったりした場合は税金がかかります。株に興味があり、始めてみようかとは思っているものの、株で利益が出るとどんな税金がいくらかかるのか、どうやって納税するのかなど、詳しくは知らないという人がいるのではないでしょうか。

そこで今回は、株に興味はあるけれど、税金について何をどうすればいいのかまったくわからない投資初心者の方に向けて、株で利益が出たときにかかる税金や、確定申告が必要な場合・不要な場合などについてお伝えします。

株の利益にかかる税金とは

株で利益を得た場合、主に2つの税金がかかります。一つは株を売って得た値上がり益にかかる「譲渡益課税」、もう一つは企業から受け取る配当金にかかる「配当課税」です。

譲渡益課税は、株を売却して得た利益に対する税金ですので、いくら株価が値上がりしていても、実際に売却して利益を得なければ税金はかかりません。また、株を所有している企業から実際に配当を受け取らなければ配当課税はかかりません。

譲渡益課税と配当課税は、どちらも税率は20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)であり、年収に関係なく一律です。

株の利益にかかる税金の確定申告が必要な場合・不要な場合

株で利益を得ると、どんな人でも必ず確定申告をして税金を納めなければならないのでしょうか。確定申告が必要な場合、不要な場合について見てみましょう。

確定申告が必要な場合

株で得た利益の有無にかかわらず、以下いずれかの条件に該当する場合は、確定申告が必要です。

  • 給与収入が年間2,000万円以上ある
  • 2ヶ所以上から給与の支払いを受けている
  • 医療費控除などを申告する予定がある

株の売却益にかかる譲渡益課税は、原則として申告分離課税です。給与以外の所得とは合算せず、分離して計算をし、確定申告をすることによって税金を納める必要があります。また、配当金にかかる配当課税は、申告分離課税にくわえ、以下のいずれかを選択可能です。

  • 総合課税…給与やそれ以外の所得と合算して計算をし、確定申告を行う
  • 申告不要制度…源泉徴収されるため、確定申告は不要

また、証券会社の特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を利用していて、株の利益が20万円以上ある場合も確定申告が必要です。

確定申告が不要な場合

では、確定申告が不要な場合を見ていきましょう。以下のいずれかに該当する場合、確定申告は不要です。

  • 給与年収が2,000万円以下で、株の利益を含む給与以外の所得が年間20万円以下の場合
  • 株の譲渡損失が出ている場合
  • 特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合
  • NISA口座を使っている場合

給与年収が2,000万円以下で、株の利益を含む給与以外の所得が年間20万円以下なら、確定申告は不要です。つまり、所得税15.315%と住民税5%は免除されるのです。

また、株の譲渡損失が出ている場合、確定申告は不要ですが、翌年以降の3年間に譲渡損失の繰越控除制度を利用する場合には、確定申告をするほうが節税につながります。

投資用に開設した証券口座において、特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合も、確定申告は不要です。特定口座については後述しますが、特定口座(源泉徴収あり)なら、証券会社が税金を計算して納税までしてくれますので、確定申告が不要です。

さらに、NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば、株で得た利益は全て非課税になりますので確定申告をしなくてもよいのです。

確定申告によって節税できる場合

確定申告が不要な場合でも、確定申告をすることで節税になるケースが2つあります。

ひとつは複数の証券会社を利用し、一方の口座で利益が出ていながら、他方の口座では損失が出てしまった場合です。このような場合、一定期間における「所得」と「損失」を相殺する「損益通算」という制度を利用することができますが、損益通算をしてもまだマイナスが残っている場合は、確定申告をすることで税金の負担を軽減できます。

もうひとつは、単に一つの株を運用していて損が出てしまった場合です。確定申告をすれば、譲渡損失の3年間繰越控除制度を利用することができます。

投資初心者に向いている「特定口座」

証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2つの口座があります。さらに特定口座には、証券会社が株で得た利益を計算した「年間取引報告書」を作成し、納税までしてくれる「特定口座(源泉徴収あり)」と、確定申告は自分でしなければなりませんが、税金の計算だけはしてくれる「特定口座(源泉徴収なし)」の2つに分かれています。一般口座は税金の計算も納税も自分で行わなければなりません。

株で得た利益を計算するのは非常に難しいため、投資初心者は特定口座(源泉徴収あり)が向いているでしょう。ただし、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、本来、納税が不要だった年間20万円以下の利益でも、自動的に源泉徴収されてしまい、納めた税金を取り戻すことはできなくなりますので注意しましょう。

投資に関する税金が非課税になる「NISA」

特定口座(源泉徴収あり)は、確定申告の手間は省けるというメリットがありますが、本来であれば免除を受けられる税金まで納めてしまうのは損をしていると感じる人もいるかもしれません。このような人は、「NISA(少額投資非課税制度)」を検討してみるとよいでしょう。

NISAのメリット

NISAは、株の値上がり益や配当金にかかる税金が最長5年間非課税になります。仮に、株を売却して得た利益が30万円あるとしましょう。特定口座や一般口座では20.315%の税金が課せられますので、30万円×20.315%=6万945円の税金を納めることになり、手元には23万9,055円しか残りません。しかしNISAを利用して購入したもので得た利益であったなら課税されないため、30万円すべてが手元に残るのです。

これが最大5年続き、しかも得られる利益に限度がありませんので、この非課税になる点が大きなメリットといえます。

NISAのデメリット

ただし、NISAにもいくつかデメリットや制限が存在します。

  • 一人1口座のみ
  • 損益通算できない
  • 損失の繰越ができない
  • NISAが使えるのは2023年まで

NISA口座は一人1口座しか開設できません。そのため、証券口座を複数保有している人は、どこの証券会社でNISA口座を開くかを決めておく必要があります。

また、NISA口座では利益が発生しても非課税となりますが、同様に損失が発生してもそれは税金を計算するうえで、ないものとみなされますので、ほかの口座で利益が出たとしても損益通算ができません。同じ理由で、損失を繰越して翌年の利益と相殺する損失の繰越もできません。

さらに、NISAは2023年の12月末までの制度となっています。NISA口座で株を購入できるのは2023年までですが、2023年の間に株を購入した場合でも、そこから得られる利益の非課税期間は最大5年(2027年まで)となります。

まとめ

株式投資では譲渡益課税、配当課税といった税金がかかります。初心者の場合は、一定の条件を満たせば確定申告が不要な特定口座を利用したり、NISAを利用したりして節税を行うとよいでしょう。このような制度の理解を深めたうえで、株式投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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