ご存知ですか? ふるさと納税の仕組みやメリット、注意点

「ふるさと納税」の制度が始まって久しいですが、どのようなものかよく知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、ふるさと納税の概要やメリット・デメリット、ふるさと納税の流れなどをご紹介します。ぜひ、検討する際の参考にしてください。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は「納税」と表記されますが、実際には納税ではなく地方自治体に「寄附」する制度です。一般的に、自治体や一定の条件を満たした団体などに寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税や住民税から控除されます。こうした寄附金控除の対象になる寄附金は「特定寄附金」と呼ばれますが、ふるさと納税は、その特定寄附金のうち、地方自治体に対する寄附金だけに適用される特例です。

ふるさと納税は、そのほかの特定寄附金よりも控除額の面で優遇されています。地方自治体に寄附をする納税者に有利な「ふるさと納税」制度が生まれた背景には、都会で住民税を納めても、それが自分の育った地方の税収にならないといった問題があります。そのような問題を解決するため、2008年に始まったのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税のメリットや注意点

ふるさと納税の概要が把握できたところで、メリットや注意点などを見ていきましょう。

控除が受けられる

通常の寄附金控除より、住民税の「特例分」だけ多くの控除が受けられるのが、ふるさと納税の大きなメリットです。この住民税の「特例分」の詳細については、後述します。基本的には自己負担額の2,000円を引いた全額が控除されるよう、「特例分」で調整されますが、ふるさと納税額による控除には上限があります。また、本来居住している地方自治体に支払うべき住民税相当額をふるさと納税として別の自治体に支払うことになるので、「税金を安くしたい」という目的だけでふるさと納税を検討している場合は注意が必要です。

返礼品がもらえることがある

ふるさと納税は、各地方の特産品やその他の品物が、返礼品として受け取れるケースが多いことが魅力のひとつです。返礼品は食品やお酒、旅行券、伝統工芸品など多岐にわたります。ただし、自治体同士の競争が激化し、返礼品が豪華になりすぎているということで、返礼品を地場産のものに限定することや、返礼割合(ふるさと納税額に対する返礼品の金額の割合)を30%以下とするといった規制がされています。

寄附する地方自治体を選べる

「生まれた」地域と「育った」地域が違う場合、人によって「ふるさと」と考える地域が異なる場合もあります。また、旅行して気に入った地域や、ボランティアとして駆けつけた被災地などを「ふるさと」と同様に大切に思う方もいらっしゃるでしょう。そういった意思を尊重するため、ふるさと納税の対象となる地方自治体は、自由に選ぶことができます。 

原則的に確定申告が必要

控除を受けるためには、原則的に「確定申告」をする必要がありますが、確定申告について面倒と感じる方もいらっしゃるでしょう。そのため、手続きを簡素化することを目的に、納税先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告の手続きが不要になる「ワンストップ特例制度」が導入されました。この制度はふるさと納税を行った自治体が5団体以内で、前出の申請書を提出した場合に限り利用できます。

ふるさと納税の流れ

では、実際にふるさと納税を行う際の流れを見てみましょう。ふるさと納税を行う場合、次のような流れになります。

1. 控除される納税額の上限金額を確認します

ふるさと納税をして控除される金額の上限は、年収や家族構成などで異なります。総務省が運営する「ふるさと納税ポータルサイトの表(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02)で、目安を確認できます。ポータルサイトの表は会社員を前提にしていますので、ここでは個人事業主やそれ以外の人も参考にできる算式を紹介します。

以下の1、2の合計金額が、ふるさと納税で控除される上限金額です。

1. 所得税における控除額

(ふるさと納税額-自己負担金2,000円)×課税所得の額(※1)によって決まる所得税の税率5~45%(※2)×1.021(復興特別所得税分を考慮)

2. 住民税における控除額

  • 基本分(ふるさと納税額-自己負担金2,000円)×住民税の税率10%
  • 特例分(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-住民税の税率10%-所得税の税率5~45%×1.021)

特例分の控除額には、住民税の所得割額(※3)の20%までという決まりがあります。この上限を超えてふるさと納税をした金額分については、控除が受けられないということです。

正確な上限金額は個々の状況によって異なりますので、詳しく知りたい方は、各自治体へ問い合わせて確認しましょう。上限金額を超えても寄附したいという場合には、この手順は不要です。

※1課税所得の額……源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」、あるいは確定申告書の「課税される所得金額」の数値です。

※2所得税の税率……※1の課税所得の額により決まっています。国税庁のサイト(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)で確認できます。

※3住民税の所得割額……勤務先から配られたり市町村から送られたりする通知書で確認できます。

2. 自治体を選んでふるさと納税をします

地方自治体のサイトにふるさと納税のコーナーが設けられているケースがほとんどです。寄附をしたい自治体が決まっている場合は、そこから直接申し込むとよいでしょう。特に自治体が決まっていない場合は、ふるさと納税を取り扱っている民間のサイトが複数ありますので、そこで各自治体の寄附金の使い道や返礼品などを見比べて決めるという方法もあります。いずれのサイトにもふるさと納税の手順が掲載されていますので、手順に従ってふるさと納税を実施します。「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、このタイミングで申請しましょう。

3. 自治体から返礼品や必要書類が届きます

ふるさと納税をしたら、受領書や控除を受けるために必要な書類、返礼品などが送られてきます。いつ送られてくるかは自治体や時期によって異なります。送られてくる時期の目安は、自治体のサイトやふるさと納税を取り扱っているサイトに書かれていることが多いため、必ず確認しましょう。

4. 控除を受けるための手続きを行います

控除を受けるためには、「確定申告」「還付申告」「ワンストップ特例制度」といった手続きを行う必要があります。

確定申告の場合は、原則としてふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までの間に申告を行う必要があります。ただし、これらの日付が土曜日・日曜日・祝日の場合には、翌日にずれこみます。2020年の場合は、2月17日(月)から3月16日(月)までに申告を行うことになります。

確定申告が必要ではなく、ふるさと納税やその他の控除を受けるために「還付申告」を行う場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月1日から5年後の12月31日までの期限となります。

ワンストップ特例制度の場合は、前述のとおりふるさと納税を行う際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、手続きは完了します。

まとめ

ふるさと納税は、納税者や地方自治体にとってさまざまなメリットがありますが、いくつか注意すべき点もあります。メリットや注意点をしっかり理解したうえで、ふるさと納税を行いましょう。

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