NISA口座切り替えはお得? 一般NISAとつみたてNISAの違い

投資に関する制度を調べていると、少額非課税投資の「NISA口座」を目にすることがあります。このNISA口座とは、一般口座に比べ何が違うのでしょうか。今回は、一般口座とNISA口座の概要や違いをはじめ、NISAに切り替えるメリットと注意点について解説します。

株式投資や投資信託で利用できるNISA口座と、一般口座では手続きや課税の仕組みについて大きな違いがあります。まずは、特徴から見ていきましょう。

証券会社で開設する一般口座とは、上場株式を取引した際の損益や取引記録の全てを計算・確定申告しなければいけない口座です。具体的には、1年間(1月1日から12月31日)の利益・損失を計算し、翌年の確定申告期間中に申告書類・添付書類を、指定の税務署へ提出します。

一般口座の大きな特徴は、取引記録から投資家自身で行う必要がある点です。(帳簿付け)確定申告だけでなく、前述した日々取引記録と損益計算についても自ら行わなくてはならないので、時間と手間がかかります。

一方NISA口座は、1年間の投資額120万円までについて、非課税対象としてくれる口座です。2014年1月に始まった新しい制度で、株式投資と投資信託の取引を非課税対象としています。また、NISA口座を開設する時は、各証券会社にNISA口座開設フォームがあるので、フォームから申し込み手続きを進めます。もちろん直接店舗でも申し込みはできるので、各証券会社の店舗情報についても確認しておきましょう。

一般口座とNISA口座の主な違いは、非課税枠の有無と損失通算の対象の2点です。

1.一般口座とNISA口座は非課税の有無で違う

一般口座には、非課税枠はありませんので、全ての取引にかかる利益については計算・確定申告が必要です。しかし、NISA口座の場合は、1年間の投資額が120万円までと決められていて、投資額120万円にかかる利益を非課税としてもらえます。また、譲渡益だけでなく配当金も非課税です。

2.損益通算の制度があるのは一般口座

損益通算とは、利益から損失を差し引いて、税金を算出できる制度のことです。

  • 例:10万円の利益-5万円の損失=課税金額5万円

一般口座の場合は、損益通算の制度を利用できる特徴があります。しかし、NISA口座の場合は、損益通算を利用できません。そのため、年間を通して利益よりも損失が大きい場合でも、確定した利益分だけ税金がかかってしまいます。

一般口座からNISA口座に切り替えるメリットは、非課税分だけ取引数を増やせることです。また、年間120万円という少額投資でも運用できる方は、全ての投資に関して非課税制度を利用できます。

  • 年間120万円の投資額に収まる金額で取引した場合は、全ての利益について非課税
  • 年間120万円を超える投資を行う場合は、120万円を超える金額は一般口座で取引する必要がある

つまり少額投資を行っている場合は、非課税分で残った資金を活用して取引数を増やせます。

ポイント

NISA口座は1種類ではなく、3種類あります。それでは3種類の口座の特徴や、口座開設方法に関するメリットとデメリットを紹介します。

NISA口座の種類は、NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの3種類です。それぞれ非課税期間や対象年齢などについて、細かな違いがあります。

NISA

NISA口座は、新規投資金額120万円を上限として、通常20.315%かかる税金を非課税にしてくれます。また、非課税期間は申請年から5年で、2023年まで新規口座開設できます。対象となる利益は、株式投資や投資信託・リートなどで発生した売却益や配当金・分配金です。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、日本に住んでいる0~19歳以下の未成年を対象とした口座です。ちなみにNISA口座の場合は、日本に住んでいる20歳以上でなければ口座開設できません、

非課税期間は5年間で、非課税対象もNISA口座と同じです。ただし、年間の非課税投資額は80万円と、金額に違いがあります。

つみたてNISA

つみたてNISAはNISA・ジュニアNISAと違い、上場株式投資信託と公募株式投資信託のみ非課税投資できる口座です。年間の非課税投資金額は40万円が上限で、非課税期間最長20年間と定められています。主に少額で長期的に積み立て投資を行う方に、メリットのある制度といえるでしょう。 

また、ロールオーバーという手続きを行うことで、NISA口座で保有している、有価証券の非課税期間を延長させることができます。

通常では、NISA口座で保有している有価証券の非課税期間は5年間となっています。ですが、保有している有価証券を翌年のNISA枠に移すことで、最大10年まで非課税期間を延長させれるのです。このロールオーバーの手続きは投資家自身が任意で行うこととなります。 

NISA口座を開設する方法は、銀行と証券会社の2種類に分かれています。さらに、証券会社にはネット証券と自店舗型があるのです。では、それぞれのメリットとデメリットについても解説します。

銀行より証券会社のほうがおすすめ

NISA口座を銀行で開設する場合は、デメリットの方が多い側面もあります。なぜなら銀行は、証券会社と比べると株式投資や投資信託の取り扱いに大きな制限があるうえ、コスト面でも高くなってしまうからです。

一方、一般的な証券会社の場合、投資信託だけでなく株式投資も取り扱っているので、NISA口座で株取引も始めることができます。さらに取り扱いファンドが多かったり、手数料コストも安いといったメリットもあります。

証券会社でも店頭証券とネット証券がある

証券会社には、店頭証券とネット証券があります。店頭証券とは証券会社の窓口へ向かい、担当者と対面で手続きを行う方式です。一方ネット証券は、証券会社の公式サイトで口座開設でき、ネット経由で株式投資や投資信託・FX取引などできるのが特徴です。

手数料的にはネット証券の方がお得

手数料コストという側面では、店舗証券よりもネット証券がお得といえるでしょう。一般的に店舗証券は、取引手数料に人材費や店舗維持コストなどを含めているため、ネット証券よりも高い傾向にあります。ネット証券は店舗維持コストなどが不要ですので、低コストで手数料を提供できます。

これからNISA口座を開設する場合は、手数料という側面でもネット証券を選ぶのがおすすめです。

チェンジ

NISA口座を検討している方の中には、つみたてNISAに興味関心がある方もいるのではないでしょうか。ここからは、NISAとつみたてNISAの違いや、注意点について紹介します。

NISAとつみたてNISAの違い

NISA口座とつみたてNISAの主な違いは、非課税目的と非課税対象です。NISA口座は株式投資や投資信託、公募株式投資信託、リートも非課税した上で取引できます。しかし、つみたてNISAは積み立て購入ができる金融商品に限られているため、上場株式投資信託と公募株式投資信託のみ非課税対象です。

また、非課税期間にも違いがあり、NISA口座は5年間でつみたてNISAは最長20年間と大きく違います。

NISAとつみたてNISAの併用はできない

NISA口座とつみたてNISAは、併用できません。そのためNISA制度を利用したい時は、NISA口座とつみたてNISAどちらか1つを選びます。

ただし、NISA口座開設後につみたてNISAへ切り替えることはできます。同じ証券会社内で切り替える場合は、簡単に手続きを進めることができるでしょう。ちなみに切り替え方法の1つは、つみたてNISAへの変更届出書に必要事項を記入し金融機関へ提出します。

たとえばNISA口座に5年間の非課税期間が残っている資産を保有している場合は、つみたてNISAに切り替えても引き続き非課税対象となります。

NISA口座をつみたてNISAへ切り替える方法は、主に3種類に分けられます。これからNISA口座を活用して投資を行う場合は、切り替えも含めて手続きを覚えておきましょう。

切り替え時の課税面に注意する

NISA口座から別の口座に切り替える場合は、以下3つの選択肢に分けることができます。

  • そのまま切り替える
  • NISA口座の資産を特定口座に切り替える
  • NIAS口座の資産を売却後に切り替える

そのまま切り替えるとは、NISA口座に保管している資産も含めてつみたてNISAに切り替える方法です。このような場合は、NISA口座に保管されている資産は引き続き非課税対象(最長5年間)となります。

NISA口座の資産を特定口座に切り替えた場合は、特定口座位に移動した時点の価値が取得価額(購入価格)です。そのため売却後の利益は、特定口座に資産を移動した時点の価値から売却益を差し引いた金額です。

また、課税金額も同様の考え方です。(特定口座移管後の価値-売却益)

NISAの資産売却後につみたてNISAへ切り替えた場合は、課税される資産はありません。また、つみたてNISAにも影響はありません。

同じ年に買い付けができない

NISA口座からつみたてNISAに切り替える時は、買い付け時期にも注意が必要です。たとえば2019年にNISA口座で株を購入した場合は、つみたてNISAで2019年中の買い付けはできません

そのため、つみたてNISAに切り替えてすぐ買い付けしたい場合は、11月・12月までにNISA口座の取引を完了し、翌年になった時点でつみたてNISAへ切り替えるのがおすすめです。

NISA口座は年間120万円を上限として、非課税で5年間取引できるのがメリットです。また、19歳までの人を対象としたジュニアNISAや、投資信託など積み立て買い付けに特化したつみたてNISAもあります。非課税期間や切り替えの注意点などを理解した上で、NISA口座に切り替えてみてはいかがでしょうか。

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