独身の女性が賢く家を買う方法

ライフスタイルの変化などで、簡単に住み替えることができないこともあり、「持ち家」が必ずしも得とはいえない時代になりました。とはいっても、持ち家は確実に自分の資産になるという満足感があります。そういった理由から、男性だけでなく、独身女性でもマンションを購入する人が増えています

この記事では、「働く女性がマイホームを持つ意義」と「賢い買い方」について解説します。

国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料(2017年)」によると、2015年の時点で50代の未婚率は男性が23.4%、女性が14.1%となっています。ここ30年ほどで、男性は約20%、女性も約10%増加しています。

今後も未婚率は増加していくと仮定すると、生涯独身という可能性も考えておかなければいけません。
出典:「人口統計資料集(2017改訂版)」(国立社会保障・人口問題研究所)
(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2017RE.asp?chap=0)

そのため、男性のみならず女性も、将来や老後の備えを自分で蓄えていく必要があるのです。特に自営業の場合は、社会保険などの保証がほぼないことから、賃貸費用を払い続けることに不安があるでしょう。

そこで、老後の備えとして今のうちに自宅を購入しておけば、持ち家があるという安心感を早くから得られるのでおすすめです。

もちろん、購入時は独身で、その後結婚し相手の男性も持ち家を持っていた場合に、自宅を賃貸や売却に転じるケースもあります。また、親の介護や実家の都合でUターンするかもしれません。家を買う場合は、売りやすく、そして貸しやすい物件を選択する必要があるということです。

 住まい選びの条件

住まい選びの条件

家の購入は、一生に一度の、そして人生最大の買い物といっても過言ではありません。そのため、頭金やローンなどの資金繰りが気になってしまいがちですが、住まい選びのポイントは、お金だけではありません。

住まいを選ぶには、お金以外にも次の4つをチェックします。

エリア

自分が住みたいエリアを考えます。最寄り駅までの距離や周辺の施設などについて、地図を利用して確認しておきましょう。

物件タイプ

マンションか戸建てか、新築か中古かなど、物件のタイプで物件価格は大きく変わります。今後の人生設計も加味して、物件を選びましょう。

広さや間取り

広さや間取りは物件のタイプにも左右されますが、自分の希望をまとめておきましょう。間取りを重視するなら、中古物件のリフォームも選択肢になります。

物件価格

物件に対して、いくらぐらいの予算を立てているかが大切です。余裕がある範囲で、概算でも予算を決めておくようにします。

家の購入にはまとまった資金が必要ですが、あらかじめ全額を用意しておくのはなかなか大変です。ですから、通常は住宅ローンを組んで買うことになります。

住宅ローンとは、住宅を購入する資金として利用できる貸付制度のことで、主に次の3つに分類できます。

公的ローン:固定金利型(5年ごとの見直し)

公的ローンは国や自治体が行う融資で、現在は「財形住宅融資」のみ。財形貯蓄を1年以上継続して、残高が50万円ある人が利用できます。金利は5年ごとの見直しで、借入金額の上限は4,000万円以内となっています。

準公的ローン:全期間固定金利型(銀行によって金利が異なる)

準公的ローンは、公的機関である住宅金融支援機構と、民間の金融機関が提携しているタイプなどの、全期間固定金利型の住宅ローンです。金利が変わらないため、資金計画を立てやすいというメリットがあります。

民間ローン:固定金利選択型・変動金利型

民間ローンは銀行が主に提供している住宅ローン。銀行間での競争が激化し、金利やサービスでさまざまな違いを打ち出したローン商品が数多く出ています。ほとんどが変動金利型で、比較的審査が緩やかで借りやすいのが特徴です。

低金利が続いているので、驚くほどの好条件で借りられる場合があります。ですから、民間ローンを決める際には、最低でも内容を3つ程度比較して、見積もりを出してもらうようにしましょう。

 住宅ローンを組む際の外せない条件

金利について理解する

住宅ローンを選ぶときに大事なポイントは、「金利」をどうするかです。仕組みが複雑で難しいというイメージがありますが、不動産会社が勧めるままに住宅ローンを組んでしまうと、損をして後悔してしまう可能性が高くなるので、きちんと理解しておきましょう。

住宅ローンは、主に「固定金利」と「変動金利」の2つのタイプが用意されています。

固定金利とは

固定金利とは、返済の全期間を通して借入時の金利がずっと続くというものです。金利が低いときに借りて固定金利にしておけば、金利が上昇してもローン金利は低いままでいけます。さらに返済額が毎月一定になるため、家計管理がしやすいというメリットもあります。

変動金利とは

変動金利とは、政策金利や長期国債の金利に連動して適用金利が変わるというものです。変動金利は固定金利より低めに設定されているので、現在のように超低金利が続いているときには、毎月の支払額が低く抑えられるというメリットがあります。しかし金利が上昇局面になると、住宅ローン金利も上がっていくので注意が必要です。

変動金利を選ぶと、当初数年間は固定金利で、以後「半年に一回の適用金利見直し」が行われるタイプが一般的です。 変動金利の方が固定金利より人気がありますが、市場金利の変動によって返済総額が大きく増える可能性があります。ただ、経済的に余裕がある女性であれば、変動型金利を選んでもいいでしょう。

住宅ローンは金融機関を選ぶ時代に

会社に勤めている人は、住宅ローンを借りることも容易で、年収も予想できるためローンも組みやすいですが、自営業者やフリーランスの人は、ローンを組むのにある程度の努力がいるかもしれません。自営業者やフリーランスは、病気になったり取引先が減ったりすれば、途端に収入が減ってしまうからです。

しかし現在は、自営業者やフリーランスでも利用できる住宅ローンが増えています。たとえば、ゆうちょ銀行では自営業・フリーランス向けの住宅ローン商品がありますし、ネット銀行は融資条件が比較的緩いので、住宅ローンを貸してくれる所が少なくありません。金融機関同士の競争が激化していることにより、借り手の幅が広くなっているのです。

住宅ローン控除を利用する

家を購入したら、必ず確定申告をしましょう。確定申告をすることによって、一部のお金が還ってくる「住宅ローン控除」が利用できるからです。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、マイホームをローンで購入した場合、年末のローン残高に応じて税金が還ってくる制度のことです。

現在の住宅ローン控除は、2021年12月末までの居住開始から10年間の適用となります。この適用を受けるためには、「返済期間が10年以上の住宅ローンであること」や、「所得が3,000万以下であること」などの条件がありますが、10年間ローン残高の1%にあたる税金が還ってくるのです。ただし、年間40万円が上限となります。

余裕資金がある場合は、「繰り上げ返済」で利息を軽減させることが可能です。余裕資金とは、食費や光熱費などの生活費以外で、現在の生活には影響のないお金のことを指します。

繰り上げ返済による利息軽減方法としては、返済額はそのままで期間を短くする「期間短縮型」と、期間はそのままで毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」の2種類があります。住宅ローン控除がなくなるまでに、繰り上げ返済を利用して完済できるのが理想です。

今回は、「働く女性がマイホームを買う意義」と「賢い買い方」について解説しました。家を購入することによって、持ち家があるという安心感を得られますし、状況に合わせて人に貸して賃貸収入を得る手段にもなります。

現在は低金利が続き、住宅ローンも借りやすくなっています。住宅ローン控除などの制度をうまく利用してお気に入りのマイホームを手に入れ、快適な生活を送れるようにしましょう。

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